# いちご（2337） 2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2337/disclosure/20250714513809
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2337

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、前年同期に物件売却収入が大きかった反動などから、売上高が50.2％減、営業利益が17.8％減となった。一方、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の10.50円から11.50円へ増配した。

## 会社が挙げた理由

前年同期は物件売却による収入が大きかったため売上高が減少した。また、事業の拡大・強化に向けた人材投資で販売費及び一般管理費が増加し、デリバティブ評価益の減少や借入金増加に伴う支払利息の増加も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":12487,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2}
- 営業利益: {"value":3468,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 経常利益: {"value":2328,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2331,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}
- １株当たり当期純利益: 5.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.5,"前期末":27.3}
- 総資産: {"value":419273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":118730,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16761,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-275,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14090,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39631,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10.5,"revised_forecast":11.5,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.2
- 株主還元方針: 累進的配当政策（原則として前期比で維持か増配、減配しない）およびDOE配当政策、DOE4％以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1175,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 35百万円（心築セグメント。個別資産名はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":782,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":407,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":118,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 445670418
- 期末自己株式数: 26045611
- 業績の増減要因: 前年同期は物件売却による収入が大きかったため売上高が減少。営業利益は人材投資による販売費及び一般管理費の増加で減少。経常利益はデリバティブ評価益の減少と支払利息の増加が影響。セグメントではアセットマネジメント、ホテル、クリーンエネルギーが増益となった一方、心築、いちごオーナーズが減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表は「営業利益」「ALL-IN営業利益」「経常利益」「ALL-IN経常利益」および親会社株主に帰属する当期純利益等を掲載しているが、売上高の予想値を掲載していない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の売上高欄に相当する数値の記載がなく、営業利益予想のみ「19,500百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高12,487百万円（前年同期比50.2％減）、営業利益3,468百万円（同17.8％減）、経常利益2,328百万円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,331百万円（同35.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比50.2％減、営業利益は同17.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,468百万円、経常利益2,328百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,331百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「19,500百万円、19.6％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の前期実績「年間配当金合計10.50円」、2026年2月期予想「11.50円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE配当政策を導入し、４％以上を目標（KPI）としております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は、1,307百万円」「主な内訳は、固定資産売却益782百万円、投資有価証券売却益407百万円」「特別損失は、113百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失の主な内訳は、投資有価証券売却損74百万円、減損損失35百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、アセットマネジメント55.5％増、心築29.3％減、ホテル47.4％増、いちごオーナーズ98.8％減、クリーンエネルギー2.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高25,096百万円・営業利益4,221百万円、当四半期は売上高12,487百万円・営業利益3,468百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は25.5％（前連結会計年度末比1.8ポイント減少）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは△16,761百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同期は、当第１四半期と比較して物件売却による収入が大きかったことから、12,487百万円（前年同期比50.2％減）となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産販売収入2,287百万円、不動産賃貸収入6,960百万円、売電収入1,586百万円などの内訳と、各セグメントの売上高・前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンドを含む力強い宿泊需要の継続」「地政学的リスクや米国の通商政策、国内外の金利動向」と、自社の物件取得、PROPERA導入、人材投資等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年3月1日～2025年5月31日」、売上高12,487百万円、営業利益3,468百万円、通期営業利益予想19,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや米国の通商政策、国内外の金利動向など、不確実性の高い要因については、引き続き注意が必要です」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社保有ホテルの平均RevPARは前年同期比33％増」「発電開始済み発電所の合計は、64発電所（発電出力188.2MW）」」）