# キューブシステム（2335） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2335/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2335 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE73.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は9,064百万円で前年同期比0.9％減となり、減収減益となりました。加えて、上海求歩信息系統有限公司の全持分を譲渡して連結の範囲から除外し、システムクリエイトとは資本業務提携契約を締結しました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは情報サービスを中心とする事業を展開しており、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの3つのビジネスモデルを軸に売上を構成しています。 ## 数字 - 研究開発費: 79百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 955人 ## セグメント - デジタルビジネス / 売上高 7億円 / 売上構成比 7.6% - SIビジネス / 売上高 39億円 / 売上構成比 42.9% / 営業利益 71百万円 - エンハンスビジネス / 売上高 45億円 / 売上構成比 49.5% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1) システムクリエイトとの資本業務提携（2026/6/2締結）の具体内容が追記され、(2) 上海求歩情報系統有限公司が2026/9/30付で全持分譲渡により連結除外となった（依存終了）ため、既存エントリを更新/終了。 - − 上海求歩信息系統 ### 戦略的賭け 新規提出書類（2026年9月期中間期）で、AI自動発注システムの提供開始、上海子会社持分の譲渡完了、ウェルビーイング施策（ケアルーム開設等）が新たに記載されるとともに、既存のInCUBEator/H・CUBiC/スマイルシェアプロダクト/システムクリエイト提携等への言及が更新された。 - + AI自動発注システム提供開始 - + 上海キューブ社全持分譲渡完了 - + ケアルーム開設によるウェルビーイング ### 製品 本中間期（提出日2026-11-11）では、自社プロダクトとして「AI自動発注システム」が新たに登場し、提供開始（2026年5月）も明記されたため新規追加する。同時に既存の「スマイルシェアプロダクト」「InCUBEator」「H・CUBiC」および事業区分（デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネス）についても本書類内で再言及があるため、言及追記を行う。 - + AI自動発注システム ### 技術 最新の提出書類（2026年9月期中間期）で、既存のブロックチェーン/AI画像認識/対話型AI（InCUBEator含む）/H・CUBiC（人材配置提案）の言及を追記したほか、「AI自動発注システム」に関する需要予測を用いた発注最適化技術を新規追加した。 - + AI需要予測による自動発注 ### 資本配分 本中間期の資本配分として、研究開発投資（LLM/AI/ブロックチェーン関連プロダクトの開発・提供開始等）、システムクリエイトとの資本業務提携（第三者割当による自己株式引受等の具体条件）、株主還元（2026年11月4日基準日の配当）、および上海求歩情報系統有限公司の全持分譲渡（完了・連結除外）が新たに反映された。 - + 上海求歩情報系統の全持分譲渡 - + 有形固定資産の取得支出 ### ケイパビリティ構築 2026年9月期中間で、AI自動発注システムの提供開始と、ウェルビーイング経営における専用ケアルーム開設が新たに明記された。既存のスマイルシェアプロダクト、InCUBEator、H・CUBiC、およびシステムクリエイトとの資本業務提携は継続して言及された。一方、上海求歩信息系統有限公司の全持分譲渡完了により、海外連結子会社体制は終了扱いとなるためステータスを更新した。 - + AI自動発注システム - + 専用ケアルーム開設 - − 上海求歩信息系統の連結子会社体制 - − 上海求歩信息系統の連結子会社体制 ## 会社自身の言葉 ### 子会社・提携・事業ポートフォリオ（体制変更/契約） - 「上海求歩情報系統有限公司の全持分を小松 Business Service株式会社へ譲渡（完了：2026年9月30日）、上海キューブ社は連結子会社から除外」 — 上海求歩情報系統の全持分譲渡（完了日）と連結除外の内容 - 「上海求歩情報系統有限公司の全持分を小松 Business Service株式会社へ譲渡（完了：2026年9月30日、上海キューブ社は連結子会社から除外）」 — 上海求歩情報系統の譲渡完了日と連結除外の内容（重複表現） - 「資本業務提携契約を株式会社システムクリエイトと締結（2026年6月2日付）: 出資の方法は第三者割当による自己株式引受、払込期日2026年6月30日、取得株式数44株、出資後の持株比率21.1%、東京エリア・九州エリアのシステム開発・運用案件の共同推進、品質基準の共有、共同研究開発・事業開発・ビジネスモデルの協創等」 — システムクリエイトとの資本業務提携（契約条件・業務内容・領域） - 「システムクリエイトとの資本業務提携契約を締結（2026年6月2日）」 — システムクリエイトとの資本業務提携契約（締結の事実） ### 自社サービス/プロダクト・研究開発（AI/ブロックチェーン等） - 「2026年4月に「H・CUBiC」サービスをローンチ（人材情報管理・タレントマネジメント機能を備える）」 — H・CUBiCサービスのローンチ（人材管理・タレントマネジメント機能） - 「大規模言語モデルを活用した対話型AIアプリ「InCUBEator」を開発」 — 対話型AIアプリInCUBEatorの開発 - 「スマイルシェアプロダクト（自社プロダクト、ブロックチェーン技術活用、ピアツーピアボーナスネットワーク、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築）」 — スマイルシェアプロダクトの技術・仕組み（ブロックチェーン、P2Pボーナス、AI画像認識等） - 「2026年5月に「AI自動発注システム」の提供を開始」 — AI自動発注システムの提供開始（開始時期） - 「AI自動発注システム（需要予測を組み合わせた発注業務の効率化・最適化）」 — AI自動発注システムの機能（需要予測を組み合わせた発注効率化・最適化） - 「AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを自社プロダクトへ組込み」 — AI画像認識技術の自社プロダクトへの組込み - 「ブロックチェーン技術（スマイルシェアプロダクトに活用）」 — スマイルシェアプロダクトへのブロックチェーン技術活用 - 「クラウドソリューション、AIに係る研究開発活動を横断的に実施。AIおよびブロックチェーン分野の自社プロダクト開発を推進し、社内展開と外販に向けた製品化を継続。社内ウェルビーイング向上を目的としたプラットフォーム活用を推進。」 — 研究開発の横断実施・自社プロダクト開発/社内展開/外販に向けた製品化の方針 ### 環境（GHG）・技術/開発活動の枠組み - 「研究開発費総額79百万円」 — 研究開発費総額（79百万円）の記載 - 「2021年度よりグループ全体のGHG排出量の算定範囲をScope1・Scope2に加えScope3を含めたバリューチェーン全体で算定」 — GHG算定範囲をScope1・2に加えScope3へ拡大した旨 - 「InCUBEator（開発中の技術・製品として開発段階での適用検証を実施）」 — InCUBEatorの位置づけ（開発段階での適用検証） - 「H・CUBiC（人材情報管理・タレントマネジメント機能を備えたソリューション、AIを活用した最適な人材配置提案機能）」 — H・CUBiCの機能説明（人材情報管理/タレントマネジメント、AIによる人材配置提案） - 「「スマイルシェアプロダクト」へブロックチェーン技術活用」 — スマイルシェアプロダクトへのブロックチェーン技術活用（再掲相当の説明） ### 業績・リスク/外部環境・非財務施策（収益/需要/リスク） - 「SIビジネス売上高（百万円）: 3,893、同 4.7％増」 — SIビジネスの売上高と増減率 - 「デジタルビジネス売上高（百万円）: 688、前年同中間期比 15.2％増」 — デジタルビジネスの売上高と増減率 - 「エンハンスビジネス売上高（百万円）: 4,483、同 7.1％減」 — エンハンスビジネスの売上高と増減率 - 「米国の通商政策の影響および中東情勢の緊迫化による世界経済の不確実性」 — 世界経済の不確実性要因（米国の通商政策・中東情勢） - 「（うち12百万円がBIP信託口およびESOP信託口の保有株式に対する配当）」 — 配当総額のうち、BIP信託口およびESOP信託口保有株式に係る配当の内訳 - 「デジタルビジネス・AI投資・クラウド需要が継続する一方で、受注の一部減少や人材不足によるコスト上昇が収益環境へ影響する可能性があるとの記述。」 — 収益環境に影響し得る要因（受注減少・人材不足によるコスト上昇等） - 「資源・原材料価格の高騰、国内自然災害による物価上昇の懸念」 — 物価上昇懸念（資源・原材料高騰、国内自然災害） - 「ウェルビーイング経営の推進（専用ケアルームの開設等）」 — ウェルビーイング経営の推進（専用ケアルームの開設等） - 「ビジネスモデルのDX・AI活用の進展に伴い、サイバーセキュリティ強化のニーズが高まっているとの指摘」 — DX/AI進展に伴うサイバーセキュリティ強化ニーズの高まり - 「海外市場の拡大・現地拠点の運用・統合に伴うリスク・機会の記載」 — 海外市場拡大や現地拠点運用・統合に伴うリスク・機会 ### 株主還元（配当） - 「2026年11月4日基準日配当: 総額346百万円、1株当たり22円、効力発生日2026年12月2日、配当原資は利益剰余金（うち12百万円が役員報酬BIP信託口およびESOP信託口の保有株式に対する配当）」 — 2026年11月4日基準日の中間配当（総額・1株当たり・効力発生日等、配当原資内訳）