# キューブシステム（2335） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2335/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2335 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCVG.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）における有価証券報告書が提出され、売上高18,498百万円、営業利益1,558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,564百万円などの業績・財務状況が報告されています。あわせて、主要な経営方針（重点施策、サステナビリティ・人的資本の取組、ガバナンス等）や、設備投資384百万円の実施（品川イノベーションハブ開設によるもの）が記載されています。 ## 事業 事業は受託型ビジネス（Sier向け事業・プライム向け事業）と企画型ビジネス（サービス提供事業）の3つのビジネススタイルに区分され、国内を主な市場としつつ海外拠点を有します。主要な事業はデジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの3領域で売上を構成。VISION2026および第2次中期経営計画を掲げ、デジタルビジネス・SIビジネス・エンハンスビジネスを軸に、国内顧客のクラウド活用支援・モダナイゼーション・AI活用等を強化して利益性向上を図る方針。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 - 従業員数: 704人 ## セグメント - デジタルビジネス / 売上高 13億円 - SIビジネス / 売上高 77億円 - エンハンスビジネス / 売上高 95億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、ISO規格認証およびISMS関連、海外子会社（北海道・ベトナム・中国）の記載が再言及された。また、システムクリエイトとの資本業務提携が2026年に改めて強化され、加えて「品川イノベーションハブ」「プロジェクト監理システム」「NRI/Triple Eyesとの資本業務提携」等が新規サプライチェーン依存として追加対象になった。 - + 品川イノベーションハブ - + プロジェクト監理システム - + NRI資本業務提携 - + Triple Eyes資本業務提携 ### 戦略的賭け 2026-06-18提出書類で、既存のAI/ブロックチェーン社内プロダクト、人的資本サービス、品川イノベーションハブおよび既存提携（NRI、Triple Eyes）の再言及に加え、AI推進室新設、QMS全社適用とプロジェクト監理システム活用、準委任契約への変更、モダナイゼーションの協業パターン確立、システムクリエイトとの資本業務提携（新規）を追加で把握した。 - + AI推進室新設とAI実装推進 - + QMS全社適用とプロジェクト監理 - + 準委任契約への変更によるリスク管理 - + モダナイゼーション協業パターン確立 - + システムクリエイト資本業務提携 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-18）により、既存19件のうち多数が再言及（IT人材不足、海外展開の制度・地政学リスク、為替リスク、気候変動（TCFD/GHG）関連、クラウド移行需要、主要顧客（NRI/富士通/イオン/トリプルアイズ/System Create等）、サイバー/データ保護関連）されました。あわせて、新たに価格競争の激化、BCP強化の必要性、会計基準（リース、後発事象）の適用予定、業界プレイヤーとして名指しされる追加企業が登場したため、追加エントリを作成しました。 - + 価格競争の激化 - + BCP強化の必要性 - + みずほフィナンシャルグループ - + かんぽ生命保険 - + 東邦システムサイエンス - + ハイマックス - + DTS - + クレスコ - + NSD - + コムチュア - + NTTデータグループ - + リース会計基準IFRS16簡素適用 - + 後発事象会計基準適用予定 ### 技術 2026年6月18日提出書類では、既存のブロックチェーン（スマイルシェア）、AI画像認識非接触決済、InCUBEator（対話型AI）、H・CUBiCのAI活用、人材/品質（QMS）、情報セキュリティ管理、クラウド活用基盤について継続言及があった。あわせて、QMS適用と連動して用いる「プロジェクト監理システム」が新たに具体的に記載されたため追加した。 - + プロジェクト監理システム ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-18）では、品川イノベーションハブ開設に伴う設備投資（384百万円）と、システムクリエイトとの資本業務提携（2026年6月2日締結、6月25日予定）が新たに資本配分として明示された。既存エントリ（研究開発投資、配当方針、NRI/トリプルアイズの資本業務提携、コミットメントライン、役員報酬信託関連）についても、本書類における再記載・継続状況の言及を反映する。 - + 品川イノベーションハブ設備投資 - + システムクリエイト資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 2026-06-18提出書類では、AI推進室の新設、品川イノベーションハブ開設に伴う生産・人材面の強化、QMSとプロジェクト監理システムの全社適用、準委任契約への変更によるリスク管理強化、社内プロダクト（スマイルシェアプロダクト、InCUBEator、H・CUBiC）の開発・事業化が新たに具体化されました。あわせて、システムクリエイトとの資本業務提携（契約予定）およびNRIとの資本業務提携が追記され、既存のトリプルアイズ資本業務提携およびダイバーシティ施策等についても言及がありました。 - + AI推進室の新設 - + 品川イノベーションハブ - + 全社QMSと監理システム - + 準委任契約への変更 - + スマイルシェアプロダクト - + InCUBEatorの対話AI活用 - + H・CUBiC人的資本支援 - + システムクリエイト資本業務提携 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）に基づき、既存のガバナンス委員会・ESG目標・認証運用・表示方法変更に言及があったため追記更新を行った。また、2028年3月期期首からの「リースに関する会計基準」および「後発事象に関する会計基準」の適用予定が新たに示されたため、新規エントリを追加した。 - + リース会計基準の適用予定 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 製品・技術（社内プロダクト／AI・クラウド／対話型AI） - 「社内プロダクト「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーンを活用し、ピアツーピアボーナスネットワークのプラットフォームおよびAI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築して社内展開している。」 — 社内プロダクト「スマイルシェアプロダクト」でブロックチェーンと非接触型決済技術を活用し社内展開している。 - 「InCUBEator（開発段階での市場投入に向けた適用検証継続）」 — InCUBEatorの位置づけ（市場投入に向けた適用検証を継続）。 - 「H・CUBiC等の人的資本経営支援サービスの事業化・普及。」 — 人的資本経営支援サービス（H・CUBiC）の事業化・普及。 - 「スマイルシェアプロダクト（AI画像認識を活用した非接触型決済システム、ブロックチェーン技術を活用したピアーツーピアボーナスネットワークのプラットフォームを含む。社内展開中）」 — 「スマイルシェアプロダクト」の内容（ブロックチェーン活用・非接触型決済）と社内展開。 - 「AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築して社内展開している。」 — 非接触型決済システム（AI画像認識）の構築と社内展開。 - 「また、InCUBEatorを大規模言語モデルを活用した対話型AIアプリとして開発・適用検証を進めている。」 — InCUBEatorを大規模言語モデルで開発し、適用検証を進めている。 - 「InCUBEator（大規模言語モデルを活用した対話型AIアプリ）を開発・適用検証を進めている。」 — InCUBEator（大規模言語モデルの対話型AIアプリ）の開発・適用検証の継続。 - 「人的資本経営の推進（H・CUBiCの事業化、育成プログラム、キャリアフィールド設定、オンボーディング強化、研修制度の整備）。」 — 人的資本経営の推進（H・CUBiCの事業化、育成・キャリア等の施策）。 - 「人的資本経営を支えるAI活用ソリューション（H・CUBiCのAI分析機能等）」 — H・CUBiC等、人的資本経営を支えるAI活用ソリューション。 - 「大規模言語モデルを活用した対話型AIアプリ「InCUBEator」」 — 大規模言語モデルを活用した対話型AIアプリ「InCUBEator」。 - 「InCUBEatorを大規模言語モデルを活用した対話型AIアプリとして開発・適用検証を進めている。」 — InCUBEatorを対話型AIアプリとして開発・適用検証を進めている。 - 「品質管理システム（QMS）、セキュリティ管理、DX推進に関連する技術・手法」 — 品質管理システム（QMS）やセキュリティ管理、DX推進に関連する技術・手法。 - 「クラウド活用プラットフォーム」 — クラウド活用プラットフォーム。 ### 協業・提携／設備投資・体制（S.I.H、設備投資、資本業務提携） - 「資本業務提携：システムクリエイト社との資本業務提携（契約日：2026年6月25日予定）により生産基盤と技術領域の相互補完・強化を図る。」 — システムクリエイトとの資本業務提携（契約日2026年6月25日予定）。 - 「気候関連情報の開示・TCFD対応、SBT認証の遵守・達成、開示義務の強化等の規制対応。2021年度を基準年とした2030年・2050年のGHG削減目標、Scope1+2を38%削減、Scope3（カテゴリー1）を23%削減などの目標設定。」 — 規制対応（TCFD/SBT/開示義務等）やGHG削減目標（Scope1+2・Scope3）の設定。 - 「2026年6月2日付で資本業務提携契約をシステムクリエイトと締結し、東京・福岡の両拠点の連携を強化して生産基盤と技術領域を相互補完・強化します。」 — 2026年6月2日にシステムクリエイトと資本業務提携契約を締結。 - 「品川イノベーションハブ（S.I.H）を開設。開設日等の具体的時期は本文に記載のとおり。生産革新・協業・人材育成の強化を通じた生産能力の拡充を推進。」 — 品川イノベーションハブ（S.I.H）開設と、生産革新・協業・人材育成による生産能力拡充。 - 「サステナビリティ経営：気候変動を重要課題と認識、TCFD提言に基づく情報開示拡充、SBTに基づくGHG削減目標の設定。2021年度を基準年として2030年までのScope1+2を38%削減、Scope3（カテゴリー1）を23%削減などの目標設定。CDPの2024年度評価取得。」 — サステナビリティ経営（TCFD、SBT、GHG削減目標、CDP評価）に関する記載。 - 「品川イノベーションハブ（S.I.H）を開設。開設日等の具体的時期は本文に記載のとおり。」 — S.I.H開設（具体時期は本文記載）。 - 「Nomura Research Institute（NRI）との資本業務提携（2022年12月締結、株式保有3,178千株）で業務受委託の長期関係・事業領域拡大・ニアショア拡充などを推進。」 — NRI（野村総合研究所）との資本業務提携（2022年12月締結、株式保有等）による関係強化。 - 「2026年6月2日付で資本業務提携契約をシステムクリエイトと締結」 — 2026年6月2日付でシステムクリエイトと資本業務提携契約を締結。 - 「384百万円の設備投資を実施（品川イノベーションハブ開設のため）」 — 384百万円の設備投資（S.I.H開設によるもの）。 - 「Triple Eyesとの資本業務提携（2018年8月締結、当社株式の保有）によりAI・IoT・ブロックチェーン領域の協創・新規事業創出を促進。」 — Triple Eyesとの資本業務提携（2018年8月締結）による協創・新規事業創出。 - 「品川イノベーションハブ（S.I.H）を開設」 — 品川イノベーションハブ（S.I.H）を開設。 - 「Nomura Research Institute（NRI）との資本業務提携（2022年12月締結」 — NRIとの資本業務提携（2022年12月締結）。 - 「Triple Eyesとの資本業務提携（2018年8月締結」 — Triple Eyesとの資本業務提携（2018年8月締結）。 ### ガバナンス・品質・リスク対応（会計基準、QMS、会議体、リスク・規制） - 「QMSを全社的に適用し、プロジェクト監理システムを活用して情報の可視化・完了報告の徹底を図る。」 — QMSの全社適用と、プロジェクト監理システムで情報可視化・完了報告を徹底。 - 「「リースに関する会計基準」(IFRS16準拠の簡素な適用)の適用を2028年3月期の期首から導入予定。」 — 「リースに関する会計基準」（IFRS16準拠の簡素な適用）の2028年3月期期首からの適用予定。 - 「後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期の期首適用予定）。」 — 「後発事象に関する会計基準」の2028年3月期期首からの適用予定。 - 「プロジェクト監理システムを活用して情報の可視化・完了報告の徹底」 — プロジェクト監理システムを活用した情報可視化・完了報告の徹底。 - 「DX・AI活用を見据え、契約形態を準委任契約へ変更してリスク管理を強化。」 — DX・AI活用を見据え、契約形態を準委任契約へ変更してリスク管理を強化。 - 「米国の政策変更および中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性の高まり。」 — 米国の政策変更や中東情勢の緊迫化など、世界経済の不確実性の高まり。 - 「移行リスクとして、炭素税価格の上昇・エネルギー価格の変動が財務に影響。」 — 移行リスクとして、炭素税価格上昇・エネルギー価格変動が財務に影響する点。 - 「IT投資・DX需要の継続、AIの活用・クラウド移行需要の拡大。」 — IT投資・DX需要の継続や、AI活用・クラウド移行需要の拡大見通し。 - 「指名・報酬諮問委員会：独立社外取締役を過半数とする委員会が、取締役候補・報酬等を審議・答申。」 — 指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役過半数）による取締役候補・報酬等の審議・答申。 - 「サステナビリティ・ガバナンス委員会：取締役と監査役で構成、委員長は社長執行役員。ガバナンス・ESG課題の目標設定と進捗監視を実施。」 — サステナビリティ・ガバナンス委員会（取締役・監査役で構成）の目標設定と進捗監視。 - 「外貨建て営業債権は金額が小さく、為替リスクは「僅少」とされている。」 — 外貨建て営業債権は金額が小さく、為替リスクは「僅少」とされている。 - 「海外事業展開における法制度・商慣習・為替等の影響。」 — 海外事業展開における法制度・商慣習・為替等の影響。 - 「セキュリティ対策の需要増、BCP強化の必要性、海外事業展開における法制度・商慣習・為替等の影響。」 — 海外事業展開影響（法制度・商慣習・為替等）や、セキュリティ需要増・BCP強化の必要性。 - 「顧客のビジネスモデル変革・新たな技術領域への挑戦に伴う需要の拡大が見込まれる一方、IT人材不足や価格競争の激化リスクあり。」 — 需要増（顧客の変革・新技術への挑戦）一方で、IT人材不足や価格競争激化のリスク。 - 「ISO9001（2001年認証取得）」 — ISO9001の認証取得（2001年）。 - 「ISO14001（2005年認証取得）」 — ISO14001の認証取得（2005年）。 - 「ISO/IEC27001（2006年認証取得）」 — ISO/IEC27001の認証取得（2006年）。 - 「ISMS適合性評価制度（BS7799等）」 — ISMS適合性評価制度（BS7799等）。 - 「ISMS適合性評価制度（BS7799等）認証取得」 — ISMS適合性評価制度（BS7799等）の認証取得。 - 「経営会議・システム開発会議・人材開発会議・投資評価会議・内部統制・統合リスク管理会議・エンゲージメント向上委員会・全社部長会・業務統括定例会議・営業統括定例会議等の会議体系を整備・運用。」 — 複数の会議体（経営会議、システム開発会議、人材開発会議等）の整備・運用。 ### 数値・取引先・資金繰り・信託/株式関連（運転資金・信託等） - 「研究開発投資額 122百万円」 — 研究開発投資額が122百万円である旨。 - 「主な社名には、野村総合研究所（NRI）、富士通株式会社、イオン株式会社、株式会社トリプルアイズ、みずほフィナンシャルグループ、かんぽ生命保険、東邦システムサイエンス、ハイマックス、DTS、クレスコ、NSD、コムチュア、NTTデータグループ等が含まれる。」 — 主要社名（取引先等として挙げられる企業）の例示。 - 「運転資金枠の確保を目的としたコミットメントライン契約を銀行3行と締結。総額は2,300百万円。借入実行残高230百万円。差引額2,070百万円。」 — コミットメントライン契約により運転資金枠を確保（総額・借入実行残高等）。 - 「配当方針：連結配当性向50%を目安に安定配当を実施」 — 配当方針（連結配当性向50%を目安に安定配当）。 - 「デジタルビジネス：1,315百万円（前期比62.7%増）」 — デジタルビジネスの売上高（1,315百万円）。 - 「女性活躍・ウェルビーイング推進・人材育成の強化を含む人的資本施策。」 — 人的資本に関する施策（女性活躍・ウェルビーイング・人材育成の強化）。 - 「女性管理職比率は約10.8%（管理的地位にある労働者に占める女性の割合）。育児休業取得率は男性90%以上（2024年度以降）。組織内の多様性推進・女性活躍推進を重点施策として実施。」 — 女性比率や男性の育児休業取得率などの数値（人材・働き方施策）。 - 「株式付与ESOP信託の内容: 対象者へ株式付与、信託期間2024/5/13～2027/8/31、取得株式総額186百万円」 — 株式付与ESOP信託の内容（信託期間、取得株式総額186百万円等）。 - 「表示方法の変更：一部表示を再編成（営業外収益の扱いの変更、表示項目の組替え等）。」 — 表示方法の変更（営業外収益等の組替え）。 - 「エンハンスビジネス：9,451百万円（前期比16.4%減）」 — エンハンスビジネスの売上高（9,451百万円）。 - 「退職給付制度の変更等に伴う費用の影響を含めた費用管理も実施。」 — 退職給付制度の変更等を含む費用管理の実施。 - 「株式会社北海道キューブシステム（本社：札幌市中央区」 — 株式会社北海道キューブシステム（本社住所）。 - 「CUBE SYSTEM VIETNAM CO., LTD.」 — CUBE SYSTEM VIETNAM CO., LTD.の社名情報。 - 「上海求歩信息系統有限公司」 — 上海求歩信息系統有限公司の社名情報。 - 「日本マスターワース信託銀行株式会社（信託口）: 1,077千株 (6.84%)」 — 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の株式保有（1,077千株等）。