# キューブシステム（2335） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2335/disclosure/20261102562649
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2335

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた一方、連結子会社1社を連結範囲から除外した。

## 会社が挙げた理由

モダナイゼーション案件の受注拡大があった一方、地方公共団体関係機関向け案件が減少した。AI・コンサルティング領域の強化や研究開発への成長投資、一部の不採算案件も減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9064,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 経常利益: {"value":704,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- １株当たり当期純利益: 33.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.9,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":14548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11339,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":560,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-406,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6748,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":46,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":96,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社出資金売却損","value":69,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["上海求歩信息系統有限公司"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15750000
- 期末自己株式数: 570636
- 業績の増減要因: SIビジネスにおけるモダナイゼーション案件の受注拡大があった一方、SIビジネスおよびエンハンスビジネスで地方公共団体関係機関向け案件が減少した。AI・コンサルティング領域の強化や研究開発への成長投資に加え、一部の不採算案件が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は9,064百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は710百万円、通期予想は1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△0.9%、営業利益△2.8%、経常利益△4.5%、親会社株主に帰属する中間純利益△7.1%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高9,064百万円（前年同期比△0.9%）、営業利益710百万円（同△2.8%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益710百万円、経常利益704百万円、親会社株主に帰属する中間純利益515百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,800百万円、対前期増減率は15.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は46.00円、2027年3月期予想も46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益96百万円、特別損失は関係会社出資金売却損69百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高9,064百万円・営業利益710百万円、前年同期の売上高9,142百万円・営業利益730百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末77.9%、前期末76.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは560百万円、前年同期は634百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「モダナイゼーション案件の受注拡大があった一方」「地方公共団体関係機関向け案件が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注拡大、案件減少、成長投資、不採算案件の影響が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢」「人材不足」と、「成長投資」「不採算案件」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「業績予想を変更する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高9,064百万円、営業利益710百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢」「資源・原材料価格の高騰」「高度人材の不足」「人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は9,064百万円（前年同期比0.9％減）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）上海求歩信息系統有限公司」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）