# キューブシステム（2335） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2335/disclosure/20260804508915
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2335

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.1％増の4,552百万円とほぼ横ばいだった一方、営業利益は11.8％減の355百万円となった。法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.9％増の222百万円となった。

## 会社が挙げた理由

先進技術支援案件やモダナイゼーション案件の受注拡大で売上高は増加した一方、リソース最適化に向けた戦略的撤退などにより横ばいとなった。利益面では、一部大規模案件で体制構築の遅れや生産性低下により収益性が悪化したものの、サービス提供事業では高収益化を実現した。また、法人税等の減少が最終利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4552,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- １株当たり当期純利益: 14.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":14264,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":46,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし（合計「－」）","特別損失":"当期はなし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":15750000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":570636,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 先進技術支援案件・モダナイゼーション案件の受注拡大、リソース最適化に向けた戦略的撤退、一部大規模案件の体制構築の遅れ・生産性低下、サービス提供事業の高収益化、法人税等の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,552百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高4,552百万円、営業利益355百万円、通期予想の売上高20,000百万円、営業利益1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は11.8％減、経常利益は13.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,552百万円（前年同期4,546百万円）、営業利益は355百万円（前年同期402百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益355百万円、経常利益355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,800百万円、対前期増減率は15.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は46.00円、2027年3月期予想も46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当四半期の特別利益合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高4,546百万円・営業利益402百万円、当期の売上高4,552百万円・営業利益355百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末78.2％、前連結会計年度末76.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「リソースの最適化による生産体制の確保に向け戦略的撤退等を実施したことで、横ばい」、「一部の大規模案件において、体制構築の遅れや生産性の低下により収益性が悪化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注拡大、戦略的撤退、体制構築の遅れ、生産性低下、高収益化、法人税等の減少が文章で説明されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注拡大」、「戦略的撤退等を実施」、「サービス提供事業では高収益化を実現」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「業績予想を変更する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、通期予想期間は2026年4月1日から2027年3月31日で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢の緊迫化」、「資源・原材料価格の高騰」、「人材不足」、「円安の長期化等による物価高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年4月1日〜2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日〜2025年6月30日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）