# キューブシステム（2335） 株式会社システムクリエイトとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2335/disclosure/20260602559404
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2335

## 何が変わったか

当社は、株式会社システムクリエイトの第三者割当による自己株式処分を引き受け、同社株式44株を追加取得する。これにより、当社の同社に対する議決権比率は21.1％となり、システム開発・運用や人材育成などの連携も強化する。

## 会社が挙げた理由

長年にわたる協業関係と実績を踏まえ、両社の事業基盤の連携を強化し、中長期的な企業価値を向上させるため。システム開発受託・SES領域での親和性や東京・福岡両拠点の相互補完、共同の事業開発が当社グループの成長戦略に資するとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社システムクリエイト
- 提携先の事業内容: システム開発・受託、SES ほか
- 提携先の所在地: 福岡市中央区
- 提携先の資本金: 2,200 万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 東京エリアにおけるシステム開発・運用案件の共同推進、九州エリアにおけるシステム開発・運用案件ならびに人材確保における連携深化、品質基準・開発標準の共有を通じた両社の品質向上、共同研究開発、事業開発及びビジネスモデルの協創、相互の人材育成・交流
- 取得株式数: 普通株式 44 株、発行済株式総数に対する割合はnot_disclosed
- 取得価額: １株あたりの金額につきましては、非公表
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"21.1％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月 2 日
- 契約締結日: 2026 年 6 月 2 日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026 年 6 月 30 日
- 業績への影響: 本契約が当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「同社株式の一部を追加取得する形で資本業務提携」「資本業務提携の内容」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、2026 年 5 月 28 日付でシステムクリエイト社の第三者割当による自己株式処分の引き受けにより、新たに 44 株を取得します。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「本提携により当社の議決権比率は 21.1％となります。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「１株あたりの金額につきましては、非公表」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「業務提携の内容」①「東京エリアにおけるシステム開発・運用案件の共同推進」④「共同研究開発、事業開発及びビジネスモデルの協創」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「共同研究開発、事業開発及びビジネスモデルの協創」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携の内容」①「システム開発・運用案件の共同推進」②「人材確保における連携深化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「東京・福岡両拠点の連携を通じた生産基盤および技術領域の相互補完・強化」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携先の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「資本業務提携先の概要」内の「名称」「所在地」「事業内容」「資本金」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「両社の長年にわたる協業関係とその実績」「当社とシステムクリエイト社は業務受委託関係のもと」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京・福岡両拠点の連携」「東京エリア」「九州エリア」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を目的」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「(1) 業務提携の内容」①〜⑤、「取得株式数：普通株式 44 株」、「議決権比率は 21.1％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「(1) 取締役会決議日 2026 年 6 月 2 日」「(2) 契約締結日 2026 年 6 月 2 日」「(3) 払込期日 2026 年 6 月 30 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本契約が当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績に及ぼす影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数：普通株式 44 株」「議決権比率は 21.1％」「取締役会決議日 2026 年 6 月 2 日」「払込期日 2026 年 6 月 30 日」」）