# イオレ（2334） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2334
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI1G.pdf

## 要点

当中間連結会計期間で、AI UI/AI DC/オンチェーン金融へのセグメント区分見直しや「らくらく連絡網＋」「ポケカル」の売却等に伴う事業整理を行い、売上高13,824,277千円・親会社株主に帰属する中間純利益760,888千円を計上しました。加えて、シンエネルギー開発との100MW級AIデータセンター開発に関する業務提携の基本合意や、WOODMANの株式交換による完全子会社化に関する契約締結（2026年10月15日）などの重要な契約が記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、イオレはAIデータセンターを中核とした事業ポートフォリオを推進し、AI UI事業やオンチェーン金融事業を統合・再編成。売却実施・事業区分変更を含む経営改革を実施。AIデータセンター事業は第2四半期累計期間で売上高11,915,317千円、セグメント利益608,643千円、AI UI事業売上高1,640,452千円、オンチェーン金融事業売上高268,506千円、HRデータ事業・広告事業・その他含む事業の売上が開示されている。主要契約としてシンエネルギー開発株式会社との提携、WOODMAN株式交換による完全子会社化計画等が開示。

## 数字

- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: -16億円

## セグメント

- AI UI事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 -39百万円
- AI DC事業 / 売上高 119億円 / 営業利益 6億円
- オンチェーン金融事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 -73百万円
- 広告事業 / 売上高 3億円
- HRデータ事業 / 売上高 13億円
- コンシューマメディア事業 / 売上高 50百万円
- その他 / 売上高 2百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、(1) WOODMAN株式交換によりAIサーバー調達・モジュール型AIデータセンター設計構築・液浸冷却ソリューションを統合予定、(2) シンエネルギー開発との業務提携（AIデータセンターの電力インフラ面の共同推進）に関する基本合意、(3) 旅行事業ポケカル売却およびらくらく連絡網＋売却に伴う旅行系チャネル/運用/許認可の終了見込みが明示されたため、既存エントリの終了反映と、新規依存（AI DC開発/液浸冷却）を追加した。

- + 液浸冷却システム
- + 液浸冷却用絶縁液
- + モジュール型DC設計構築
- + シンエネルギー電力支援
- − 旅行予約のオンライン販売
- − 旅行予約のオンライン販売
- − 旅行CSコールセンター
- − 旅行CSコールセンター
- − 旅行業免許
- − 旅行業免許

### 戦略的賭け

当中間期の開示から、新規に経営改革（人事・PDCA）、AI DC拡大に関する電力インフラ提携、100MW級AIデータセンター共同推進、WOODMAN株式交換によるAI DC基盤統合を追加登録する。既存エントリについては、AI UI/広告/HRの区分再編、らくらく連絡網＋売却、AI DC売上増、ネオクラウド/冷却技術統合、Neo Crypto BankでのBTC・Hyperliquid取得、3層連携（AI UI×AI DC）および旅行事業のポケカル売却を追記する。

- + AI/DX連動人事制度と週次PDCA
- + シンエネルギー開発との業務提携
- + 100MW級AIデータセンター共同推進
- + WOODMAN株式交換によるAI基盤統合

### 外部エクスポージャー

2026年11月16日提出の中間報告書で、中東情勢の緊迫化に起因する地政学リスク・エネルギー価格変動リスクが新たに言及された。また、既存の為替リスク、インターネット広告市場回復、求人広告市場回復（有効求人倍率）、暗号資産価格変動リスクについて、最新データや評価・売却リスクへの言及が追加された。

- + 中東情勢の緊迫化による不透明感
- + 中東関連のエネルギー価格変動

### 製品

当中間連結会計期間で、AI UI事業・AI DC事業・オンチェーン金融事業・広告事業・HRデータ事業等の区分が再編され、加えて「らくらく連絡網＋」および「旅行事業ポケカル」の売却（撤退）が明示された。あわせて、オンチェーン金融領域の「Neo Crypto Bank」や、WOODMAN株式交換で統合予定とされる「モジュール型AIデータセンター」「液浸冷却ソリューション」が新たに具体名で言及されたため、関連プロダクトを追加・既存品を更新/結論付けした。

- + オンチェーン金融事業
- + HRデータ事業
- + 広告事業
- + コンシューマメディア事業
- + ネオ・クリプト・バンク
- + モジュール型AIデータセンター
- + 液浸冷却ソリューション
- − らくらく連絡網
- − ポケカル

### 技術

本中間期の提出書類で、WOODMAN株式交換に関連してモジュール型AIデータセンターの設計・構築およびAIサーバー調達・導入、さらに100MW級AIデータセンターの電力インフラ整備に関する技術的基盤が新たに明示された。加えて、既存の低PUE次世代冷却技術について液浸冷却ソリューションの言及が追加され、AI UI統合についてAI UIとAI DCの組み合わせによる統合方針の記載を追記した。

- + モジュール型AIデータセンター
- + AIサーバー調達・導入基盤
- + 100MW級AI電力インフラ整備

### 資本配分

本中間期報告書で、新規の設備投資（有形・無形資産取得や投資有価証券取得、土地取得手付金を含む）、WOODMANとの株式交換（完全子会社化予定）、複数回の新株予約権（第13・18・19回および第9回過去分）、暗号資産の取得・売却方針、らくらく連絡網＋および旅行事業ポケカルの売却が追加で開示された。また既存の「財務制限条項付き当座貸越極度額」および「新株予約権行使による株式発行」等に関しても言及があるため、追記を行う。

- + 土地取得手付金を含む設備投資
- + WOODMAN株式交換による完全子会社化
- + 第9回新株予約権（過去発行分）
- + BTC等暗号資産の取得・売却
- + 短期借入金残高
- + 借入暗号資産の計上
- + らくらく連絡網＋の売却
- + 旅行事業ポケカルの売却

### ケイパビリティ構築

2026年11月提出の中間報告書では、2025年6月以降の経営改革（AI活用勉強会・週次PDCA、新しい報酬連動型人事制度）と、シンエネルギー開発との業務提携基本合意、WOODMAN株式交換に伴うAIデータセンター技術統合（予定）、株式報酬としての新株予約権の発行、さらにポケカル（旅行事業）の売却が新たに能力構築として明示された。既存項目ではNeo Crypto Bankの連結決算への組み込み、らくらく連絡網＋の売却再言及があり、フルフレックス・フルリモート解除とポケカル売却により既存の働き方制度推進・旅行事業譲受は終了扱いとなる。

- + AI活用勉強会と週次PDCA体制
- + AI/DX生産性を報酬連動する制度
- + シンエネルギー開発との業務提携基本合意
- + WOODMAN株式交換による技術統合
- + 100MW級AIデータセンター電力整備
- + 新株予約権制度と複数回の付与
- + ポケカルの売却による旅行撤退
- − フレックスタイム・リモートワーク制度推進
- − フレックスタイム・リモートワーク制度推進
- − 旅行事業の譲受（ポケットカルチャー）
- − 旅行事業の譲受（ポケットカルチャー）

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-16）で、事業ポートフォリオの組替（AI UI/広告/HR区分の再編、オンチェーン金融への名称変更）および事業売却（らくらく連絡網＋、ポケカル）、さらにWOODMAN株式交換やNeo Crypto Bankの設立、シンエネルギー開発との業務提携基本合意が新たに確認できたため、構造的ポジショニングとして新規エントリを追加する。既存正準エントリ（個人情報保護・認証・ガバナンス等）への言及は本抽出範囲では確認できない。

- + らくらく連絡網＋の売却
- + 旅行事業ポケカルの売却
- + WOODMAN株式交換による完全子会社化
- + AI UI事業の再編と名称変更
- + オンチェーン金融事業への名称変更
- + シンエネルギー開発との業務提携
- + Neo Crypto Bankの設立と連結

## 会社自身の言葉

### 株式交換・企業間連携（WOODMAN、AIデータセンター統合）

- 「WOODMAN株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を決議。2016年10月15日付で株式交換契約を締結。株式交換日の予定は2026年11月30日。WOODMANはAIサーバーの調達・導入、モジュール型AIデータセンターの設計・構築、データセンター開発支援および液浸冷却ソリューション等の技術・事業基盤をイオレへ統合する予定。」 — WOODMANを株式交換の完全子会社化し、AIデータセンター関連基盤を統合する予定。
- 「2026年10月15日、WOODMAN株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を決議。」 — 2026/10/15に株式交換（WOODMAN完全子会社化）を決議。
- 「2026年10月15日、WOODMAN株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を決議。2016年10月15日付で株式交換契約を締結。株式交換日の予定は2026年11月30。」 — 株式交換契約締結と、株式交換日（予定：2026/11/30）。
- 「2026年10月15日、WOODMAN株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を決議。...WOODMANはAIサーバーの調達・導入、モジュール型AIデータセンターの設計・構築、データセンター開発支援および液浸冷却ソリューション等の技術・事業基盤をイオレへ統合する予定。」 — 株式交換により、WOODMANの技術・事業基盤をイオレへ統合する予定。
- 「WOODMANはAIサーバーの調達・導入、モジュール型AIデータセンターの設計・構築、データセンター開発支援および液浸冷却ソリューション等の技術・事業基盤をイオレへ統合する予定。」 — WOODMANがAIサーバー調達等を担い、技術・事業基盤をイオレへ統合する予定。
- 「モジュール型AIデータセンターの設計・構築、データセンター開発支援」 — モジュール型AIデータセンターの設計・構築、データセンター開発支援。
- 「液浸冷却ソリューション等の技術・事業基盤をイオレへ統合する予定。」 — 液浸冷却ソリューション等の統合予定（技術・事業基盤の統合）。
- 「モジュール型AIデータセンターの設計・構築」 — モジュール型AIデータセンターの設計・構築。
- 「液浸冷却ソリューション等の技術・事業基盤をイオレへ統合する予定」 — 液浸冷却ソリューション等を統合する予定。

### 経営改革・事業ポートフォリオ再編（AI UI/AI DC、売却・名称変更）

- 「2025年6月の定時株主総会後の改革として、フルフレックス・フルリモートの解除、社内ITツールの抜本的見直し、AI/DX活用による生産性向上が報酬に直結する新しい人事制度の導入、AI活用勉強会の開催、週次PDCA体制の構築を実施」 — 改革としてフルフレックス・フルリモート解除、IT見直し、人事制度・AI勉強会・週次PDCAを実施。
- 「事業ポートフォリオの見直しにより、らくらく連絡網＋の売却を実施」 — 事業ポートフォリオ見直しにより、らくらく連絡網＋を売却。
- 「AI/DX活用による生産性向上が報酬に直結させる新しい人事制度の導入」 — AI/DX活用による生産性向上を報酬に直結させる人事制度の導入。
- 「旅行事業ポケカルの売却も実施。」 — 旅行事業ポケカルの売却を実施。
- 「旅行事業ポケカルの売却実施」 — 旅行事業ポケカルの売却実施。
- 「事業ポートフォリオの見直しに伴うらくらく連絡網＋の売却、旅行事業ポケカルの売却実施」 — らくらく連絡網＋およびポケカルの売却を実施。
- 「フルフレックス・フルリモートの解除」 — フルフレックス・フルリモートの解除。
- 「AI UI事業、広告事業、HRデータ事業、ジョブオレ等を含む事業区分を「広告事業」および「HR事業」へ再編」 — AI UI事業等の区分を、広告事業・HR事業へ再編。
- 「AI活用勉強会の開催、週次PDCA体制の構築などを推進しました。」 — AI活用勉強会や週次PDCA体制の構築を推進。
- 「らくらく連絡網＋の売却を実施」 — らくらく連絡網＋の売却を実施。
- 「事業ポートフォリオの見直しに伴うらくらく連絡網＋の売却、旅行事業ポケカルの売却も実施。」 — らくらく連絡網＋およびポケカルの売却を実施。
- 「AI UI事業は「AI UI事業」へ名称変更、コミュニケーションデータ事業・HRデータ事業を統合」 — AI UI事業名への変更および各事業区分の統合。
- 「暗号資産関連事業を「オンチェーン金融事業」へ名称変更」 — 暗号資産関連事業をオンチェーン金融事業へ名称変更。
- 「エネルギー価格の変動リスク（中東情勢関連）」 — 中東情勢に起因するエネルギー価格変動リスク。
- 「AI UI事業の拡大戦略、AI UIとAI DCの組み合わせによるUIのAI統合を視野」 — AI UI拡大戦略として、AI UIとAI DCの組み合わせ（UIのAI統合）を視野。

### 市場・リスク・市場指標（景気、為替/エネルギー、広告・求人環境）

- 「旅行事業ポケカルの売却も実施」 — 旅行事業ポケカルの売却も実施。
- 「シンエネルギー開発株式会社との業務提携に関する基本合意書を2026年7月6日に締結しています。」 — シンエネルギー開発との業務提携（100MW級AIデータセンター等）基本合意書締結。
- 「暗号資産関連の価格変動・評価益・売却リスク、ポートフォリオの組成・見直しの影響、株式市場の動向等」 — 暗号資産の価格変動・評価益・売却リスク等、各種外部影響の言及。
- 「旅行事業ポケカルの売却も実施しています。」 — 旅行事業ポケカルの売却も実施。
- 「AIDC事業は第2四半期に28%増、季節性要因の影響を受けつつ第1四半期は若干減少」 — AIDC事業の増減（第2四半期28%増、季節性で第1四半期減少）。
- 「求人広告市場の有効求人倍率は2026年9月分で1.19倍（厚生労働省データ）とされ、月次は0.01ポイント上昇も横ばいの水準」 — 求人広告市場：有効求人倍率（1.19倍等）と月次変化の説明。
- 「100MW級大規模AIデータセンターの開発・電力インフラ整備を共同推進する基本合意書締結」 — 100MW級大規模AIデータセンターの開発・電力インフラ整備を共同推進する基本合意書締結。
- 「広告事業: 269,079千円」 — 広告事業の売上額（269,079千円）。
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格および為替相場の変動、物価上昇、米国の通商政策の動向、自然災害の影響等により景気の先行きは不透明」 — 景気の不透明要因として、エネルギー価格・為替、物価、通商政策、自然災害等を記載。
- 「為替相場の変動とエネルギー価格動向の影響」 — 為替相場の変動とエネルギー価格動向の影響。
- 「インターネット広告市場は拡大を継続」 — インターネット広告市場は拡大を継続。
- 「ペット事業（売却前提の扱い）」 — ペット事業（売却前提の扱い）。

### 財務・キャッシュフロー・資産/負債・セグメント数値、資金調達

- 「AI UI事業: 1,640,452千円」 — AI UI事業の売上高（1,640,452千円）。
- 「暗号資産の取得および売却（BTC購入約169.5 BTC、平均取得単価14,692,642円、総資金約2,490,403,000円相当、Hyperliquid約100百万円取得、暗号資産評価益約386百万円計上、売却見込額1,831百万円、売却対象は151.21BTC、帳簿価額1,992百万円）」 — 暗号資産（BTC等）の取得・評価益・売却見込みと数量（151.21BTC等）。
- 「AI DC事業: 11,915,317千円」 — AI DC事業の売上高（11,915,317千円）。
- 「金額: 約775,882,000円（換算根拠：有形固定資産取得支出1,509千円、土地取得の手付金660,000千円、無形固定資産取得14,373千円、投資有価証券取得100,000千円を合算）」 — 設備投資（有形・土地手付・無形・投資有価証券）の金額合算。
- 「暗号資産関連の資金調達（約4,183百万円を調達）と約169.5BTCを取得、8月にHyperliquidを約100百万円取得」 — 暗号資産関連の取得・資金調達（約4,183百万円、Hyperliquid等）。
- 「オンチェーン金融事業: 268,506千円」 — オンチェーン金融事業の売上高（268,506千円）。
- 「HRデータ事業: 1,319,047千円」 — HRデータ事業の売上高（1,319,047千円）。
- 「取引銀行との当座貸越契約総額: 200,000千円（未実行残高40,000千円、差引額160,000千円）
金融制限条項付契約あり」 — 取引銀行との当座貸越契約（極度額200,000千円等）と財務制限条項。
- 「第16回新株予約権: 2025年11月14日付与、対象者1名、権利数3,200個、株式数320,000株、払込金額458円、行使期間2028年7月1日～2030年7月15日、条件は定められた利益目標等
第17回新株予約権: 2025年12月11日付与、対象者1名、権利数3,200個、株式数320,000株、払込金額458円、行使期間2028年7月1日～2036年3月31日」 — 第16回新株予約権（2025/11/14付与）の概要（対象者、条件等）。
- 「第13回新株予約権: 2025年7月1日付与、対象者13名、権利数1,575個、株式数1,575,000株、払込金額226円、行使期間2028年7月1日～2030年7月15日、行使条件等は複雑な条件付き」 — 第13回新株予約権（2025/7/1付与）の概要（対象者、条件等）。
- 「財務活動によるキャッシュ・フロー: 916,377千円
財務活動による資金の獲得要因: 新株予約権の行使による株式の発行による収入等」 — 財務活動によるキャッシュフロー（916,377千円）と新株予約権行使収入等。
- 「短期借入金: 40,000千円」 — 短期借入金の残高（40,000千円）。
- 「第9回新株予約権（過去発行分）: 2017年3月16日付、82個、株式総数8,200株、払込金額120円、行使期間2019年3月17日～2027年3月16日」 — 第9回新株予約権（過去発行分）の概要（2017/3/16付与等）。
- 「借入暗号資産: 6,072,616千円（負債ではなく資産の形で表示）」 — 借入暗号資産の金額表示（資産として表示：6,072,616千円）。
