# イオレ（2334） 営業外収益（暗号資産評価益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20261116580833
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

当社が保有する暗号資産（ビットコイン等）の2026年9月30日時点の時価が帳簿価額を上回ったため、2027年3月期中間連結会計期間に営業外収益386,262千円を計上しました。第1四半期の評価損から評価益に転じています。

## 会社が挙げた理由

当社が保有する暗号資産の帳簿価額と2026年9月30日時点の時価との差額、およびその後の時価の変動によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（暗号資産評価益）の計上
- 発生日: 2026年9月30日（時価評価基準日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イオレ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する暗号資産（ビットコイン等）
- 原因: 当社が保有する暗号資産の帳簿価額と2026年9月30日時点の時価との差額。その後の時価の変動により、第1四半期の評価損から当中間連結会計期間の評価益となった。
- 業績への影響額: 386,262千円（営業外収益・暗号資産評価益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 本件につきましては、本日公表の「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件につきましては、本日公表の「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益として、暗号資産評価益 386,262 千円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当中間連結会計期間においては上記のとおり暗号資産評価益の計上となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2027 年 3 月期 第 2 四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「暗号資産評価益 386,262 千円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは、当社が保有する暗号資産（ビットコイン等）の帳簿価額と 2026 年 9 月 30 日時点の時価との差額であります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益として、暗号資産評価益 386,262 千円を計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し　本件につきましては、本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価益 386,262 千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期中間連結会計期間（2026 年 4 月 1 日〜2026 年 9 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月 30 日時点の時価との差額」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社イオレ」および「当社が保有する暗号資産（ビットコイン等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「暗号資産評価益 386,262 千円」および「2026 年 4 月 1 日〜2026 年 9 月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外収益として、暗号資産評価益 386,262 千円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「暗号資産評価益 386,262 千円を計上いたしました」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 8 月 14 日付『営業外費用（暗号資産評価損）の計上に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「第 1 四半期連結会計期間…暗号資産評価損 132,575 千円を計上」および「その後の時価の変動により…暗号資産評価益の計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し　本件につきましては、本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益（暗号資産評価益）の内容」では暗号資産の評価額のみ説明されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「反映しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「帳簿価額と 2026 年 9 月 30 日時点の時価との差額」および「その後の時価の変動」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社イオレ」および「当社が保有する暗号資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益（暗号資産評価益）の内容」と「今後の見通し」の説明です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件につきましては、本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 8 月 14 日付『営業外費用（暗号資産評価損）の計上に関するお知らせ』のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が保有する暗号資産…の帳簿価額と…時価との差額であります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長兼 CEO 瀧野 諭吾」および「執行役員 CFO 貞方 渉」の記載はありますが、処分等の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（暗号資産評価益）の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明しています。」）
