# イオレ（2334） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20261116580778
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高138億24百万円、営業利益4億96百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7億60百万円となった。通期業績予想を修正し、売上高484億円、営業利益26億32百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想は、現在の売上の進捗状況や経費の見通しから修正した。中間期の業績については、AI DC事業の売上拡大と収益性改善、暗号資産評価益などを主な要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13824,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":899,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 17.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":31.7}
- 総資産: {"value":15812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1603680,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26615,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":916377,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":647461,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48400,"unit":"百万円","yoy_pct":241.8},"営業利益":{"value":2632,"unit":"百万円","yoy_pct":1147.4},"経常利益":{"value":3069,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2234,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2632,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3069,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2234,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7321,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":10000,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["NCBC1合同会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 株式交換契約の締結および暗号資産の一部売却。株式交換ではWOODMAN株式会社を完全子会社化する予定で、効力発生日は2026年11月30日予定。ビットコイン151.21BTCを売却予定で、売却損見込額は約161百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 43078920
- 期末自己株式数: 47450
- 業績の増減要因: 既存事業は売上が前年同期比4.1%減となった一方で採算性が向上。AI DC事業は第2四半期に前四半期比28%増となり収益増の主要因となった。また、暗号資産の価格変動により約386百万円の暗号資産評価益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「13,824百万円」、通期予想は「48,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「496百万円」、通期営業利益予想は「2,632百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期連結累計期間との比較分析は行っておりません」。また「コンシューマメディア事業が前年同期比202.7%増」「広告事業が同12.1%減」「既存事業においては、売上は前年同期比4.1%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の2026年3月期中間期は売上高・営業利益とも「－」。本文にも「前年同期連結累計期間との比較分析は行っておりません」とある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「496百万円」、経常利益「899百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「760百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益「496百万円」、通期営業利益予想「2,632百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「0.00円」、2027年3月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「事業譲渡益 10,000千円」、親会社株主に帰属する中間純利益として「760,888千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AI UI事業「セグメント損失39,266千円」、AI DC事業「セグメント利益608,643千円」、オンチェーン金融事業「セグメント損失は73,337千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結売上高・営業利益は表紙でいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 32.8%」「2026年3月期 31.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,603,680千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI DC事業の売上規模拡大」「第2四半期においては28%増と順調に推移しており収益増の主要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「既存事業においては、売上は前年同期比4.1%減」「第2四半期においては28%増」「約386百万円の暗号資産評価益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や為替相場の変動」「米国の通商政策の動向」を記載。自社施策として「AI/DX活用による生産性向上」「広告投下等の施策による直販比率の向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は13,824,277千円、営業利益は496,039千円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「13,824百万円」、営業利益「496百万円」、通期予想「48,400百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や為替相場の変動」「米国の通商政策の動向」「相次ぐ自然災害の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期連結累計期間との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙は「当中間連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。注記には「NCBC1合同会社を設立し、連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式交換契約の締結）」および「（暗号資産の売却）」の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、注記事項および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値および市場環境としての「有効求人倍率1.19倍」は記載されているが、会社固有の事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
