# イオレ（2334） 暗号資産（BTC）の売却及び売却損の計上見込み並びに資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20261030561278
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

保有していたビットコイン151.21BTCを2026年10月30日から11月末までに売却し、約254百万円の売却損を2027年3月期第3四半期に計上する見込みです。あわせて、新株予約権の資金使途をデジタルアセット購入からAI DC事業関連投資へ600百万円振り替え、BTCの売却代金1,831百万円も同投資に充てます。

## 会社が挙げた理由

サイバー脅威の拡大を踏まえ、資産保有と事業投資のリスク及び価値創出の可能性を改めて評価し、資本配分を見直すため。AI計算力の提供及びネオクラウド事業化に必要な資金が増加する見込みとなったことも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 暗号資産（BTC）の売却及び売却損の計上見込み並びに資金使途の変更
- 発生日: 2026年10月30日（取締役会決議日。売却開始日は同日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イオレ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン（BTC）151.21BTC。資金使途の対象はAI DC事業関連投資、デジタルアセットの購入及び戦略的出資・投資枠
- 原因: サイバー脅威の拡大を踏まえ、資産保有と事業投資のリスク及び価値創出の可能性を改めて評価し、資本配分を見直すため。AI計算力提供及びネオクラウド事業化投資に係る必要資金が増加する見込みとなったため。
- 業績への影響額: 約254百万円の暗号資産売却損を売上原価に計上する見込み
- 計上する会計期間: 2027年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 他の影響も加味して変更がある場合には、2026年11月16日に公表予定の2027年3月期第2四半期決算短信にて公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ビットコインを2026年10月30日から2026年11月末日までに市場売却し、売却代金をAI DC事業関連投資に充当する。AI DC事業関連投資への充当は2026年12月初旬を予定している。2026年7月から取得を開始した暗号資産HYPEは引き続き保有する方針。
- 続報の予定: 本件売却による影響に変更がある場合、2026年11月16日公表予定の2027年3月期第2四半期決算短信で公表

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売却損見込額：約254百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件売却による影響については、他の影響も加味して変更がある場合には、2026年11月16日に公表予定の2027年3月期第2四半期決算短信にて公表いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却対象　ビットコイン(BTC)」「売却数量　151.21BTC(本日現在の保有数量の全量)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は暗号資産の売却及び資金使途の変更を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却見込額　1,831百万円」「売却損見込額　約254百万円」「売却見込額及び売却損見込額は、ビットコインの市場価格の変動により変動いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第3四半期において、売上原価に暗号資産売却損約254百万円を計上する見込みです」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2026年10月30日」「売却開始日　2026年10月30日(予定)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社イオレ」「売却対象　ビットコイン(BTC)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「151.21BTC」「約254百万円」「2026年10月30日〜2026年11月末日(予定)」「2027年3月期第3四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却見込額　1,831百万円」「売却損見込額　約254百万円」「AI DC事業関連投資　2,600百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却期間　2026年10月30日〜2026年11月末日(予定)」「AI DC事業関連投資への充当　2026年12月初旬 (予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「暗号資産（BTC）の売却及び売却損の計上見込み並びに資金使途の変更に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本日付の取締役会決議によるBTC売却及び資金使途変更を新たに通知している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年11月16日に公表予定の2027年3月期第2四半期決算短信にて公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売却見込額」「売却損見込額」「市場価格の変動により変動いたします」「2026年11月末日(予定)」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「売却見込額及び売却損見込額は、ビットコインの市場価格の変動により変動いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付の取締役会決議により、暗号資産の売却及び…資金使途の変更について決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は暗号資産の売却、資金使途の変更及び業績影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年9月9日付『第三者割当による第14回新株予約権…の発行…に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産保有と事業投資それぞれのリスク及び価値創出の可能性を改めて評価し、資本配分を見直すことといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）