# イオレ（2334） 株式交換によるWOODMAN株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20261014550933
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

イオレは、WOODMAN株式会社を株式交換で完全子会社化する契約を2026年10月15日に締結しました。株主総会の承認を前提に、2026年11月30日の効力発生を予定しており、新株式3,436,428株を発行する予定です。

## 会社が挙げた理由

既に進めているAIデータセンター関連の事業連携を資本・経営の両面で一体化し、実行速度と事業規模を高めるためです。また、AIインフラの供給能力・事業開発力を強化し、現金流出を抑えて成長投資に必要な資金余力を維持することも理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式交換によるWOODMAN株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結
- 発生日: 2026年10月15日（取締役会決議日・株式交換契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イオレ、WOODMAN株式会社
- 対象拠点・対象製品: AIサーバー・ストレージ、モジュール型AIデータセンター、AIデータセンター開発・構築、液浸冷却ソリューション「IMMERSIA」及び「IMMERSIA EDGE」
- 原因: 既に進行している両社の事業連携を資本・経営の両面から一体化し、その実行速度及び事業規模をさらに高めること。AIインフラの供給能力及び事業開発力を強化すること。
- 業績への影響額: 当社連結業績への定量的な影響は現在精査中（影響額は未確定）
- 計上する会計期間: 2026年12月から当社連結業績への取り込みを予定
- 業績予想への影響: 当社連結業績への定量的な影響は現在精査中であり、詳細が確定次第、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 株式交換契約の承認に関する臨時株主総会手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者調査委員会・特別調査委員会はnot_disclosed。公正性確保のため、第三者算定機関としてSakura Accounting合同会社に依頼
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド：44,500個（4,450,000株）、10.34％（2026年9月30日現在）。吉田直人氏：43,330個（4,333,000株）、10.07％（2026年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド：44,500個（4,450,000株）、9.57％。吉田直人氏：43,330個（4,333,000株）、9.32％。異動後は、新株式3,436,428株に係る議決権を加えた総議決権数464,510個を基準とする予定
- 今後の見通し: 2026年11月27日にイオレの臨時株主総会、2026年11月中にWOODMANの臨時株主総会で承認を受け、2026年11月30日に株式交換の効力発生を予定。2026年12月からWOODMANの業績を連結業績に取り込み、AIデータセンター案件の共同開発、ネオクラウド事業の立ち上げ加速、データセンター開発・構築機能の強化を進める
- 続報の予定: 当社連結業績への定量的な影響の詳細及び会計処理・のれんの金額等は、確定次第速やかに開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「収益機会の拡大を図ってまいります」「中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ってまいります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社連結業績への定量的な影響については現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「AI実装レイヤー（AIUI事業）、AI計算レイヤー（AIDC事業）及び金融レイヤー（オンチェーン金融事業）の3層を統合する『3層統合モデル』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式交換契約の締結、株主総会承認及び効力発生予定を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社が上場廃止となる見込みはありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本株式交換による当社連結業績への定量的な影響については現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「同社の業績は2026年12月から当社連結業績への取り込みを予定しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式交換契約締結承認取締役会決議日（両社）2026年10月15日」「株式交換契約締結日 2026年10月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、WOODMAN株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月30日（予定）」「当社の普通株式：3,436,428株（予定）」「株式交換比率 1：5,727.38」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細が確定次第、速やかに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年11月27日に開催予定の当社の臨時株主総会」「2026年11月30日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「株式交換によるWOODMAN株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は2026年10月15日付の株式交換契約締結に関する開示です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「詳細が確定次第、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社及びWOODMANから独立した第三者算定機関であるSakura Accounting合同会社」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年11月30日（予定）」「2026年9月期には売上高12,845百万円、営業利益350百万円を見込んでおります」「向上を図ってまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本株式交換は、完全子会社化後に新たに協業可能性を模索するものではなく、既に進行している両社の事業連携を資本・経営の両面から一体化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、WOODMAN株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本株式交換契約の承認を受けることを前提としております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告期限や改善期限に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文には開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載がありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本株式交換を通じ、当社グループは以下の施策を推進し、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がありません。」）