# イオレ（2334） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20260625579886
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

取締役1名に対し、有償の新株予約権2,220個を発行することを決めた。すべて行使されると普通株式22万2,000株が増えるが、営業利益の目標達成などが行使条件となっている。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、取締役及び執行役員の意欲・士気を高め、当社の結束力を強化するため。営業利益の目標達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式222,000株（新株予約権2,220個×1個当たり100株。すべて行使された場合）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり300円
- 発行価額の総額: 666,000円（2,220個×300円。上限額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額666,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月13日
- 割当予定先: 当社取締役1名：新株予約権2,220個（上限）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約0.5％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権がすべて行使された場合、普通株式222,000株増加","change_rate":"約0.5％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたりの発行価額300円は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定
- 行使価額: 1株あたり624円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等による調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年7月1日から2036年3月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数2,220個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 営業利益が目標を超過した場合に、判定事業年度に応じた行使可能割合まで行使可能。2027年3月期から2031年3月期までに589百万円超で33％、2027年3月期から2033年3月期までに3,300百万円超で66％、2027年3月期から2035年3月期までに5,000百万円超で100％。権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることも必要
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について承認がなされた場合。また、新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名：2,220個
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行のためnot_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日、取締役会決議により、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約0.5％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の約0.5％」「当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の約0.5％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には第○回、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、300円」「新株予約権の数 2,220個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役1名 2,220個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行する」「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役1名 2,220個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役1名 2,220個」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、300円」「行使価額は、1株あたり金624円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、1株あたり金624円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益が目標水準を超過した場合」「目標営業利益：589百万円、行使可能割合：33％」「3,300百万円、66％」「5,000百万円、100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議により」「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）