# イオレ（2334） （開示事項の経過）Anthropic, PBCへの投資を目的とするSPV持分取得契約の解消及び出資金の返還に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20260619574415
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-19
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企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

Marina Bay SPC Ltd.とのSPV持分取得契約を解消し、払い込んだ500万USドルの出資金全額を返還してもらうことになった。返還資金は、データセンター関連案件への投資に充当する予定。

## 会社が挙げた理由

議決権を伴わない間接的な経済的持分の保有よりも、限られた投資原資を、当社が主体的に関与し得るデータセンター関連事業への直接的な投資に振り向けることが企業価値の向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取得契約の解消及び出資金の返還
- 相手方の名称: Marina Bay SPC Ltd.
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当初取得価額：500万USドル（約7億9,355万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（出資金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期業績への影響は、為替差損益を除き軽微。為替差損益の金額は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026年6月19日
- 契約締結日: 当初契約締結日：2026年3月10日
- 実行日・効力発生日: 送金実行予定日：2026年6月22日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本取得契約を解消し、出資金の返還を受ける」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「当初取得価額：500万USドル（約7億9,355万円）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「出資元本の毀損は生じません」／「本件による当期業績への影響は、為替差損益を除き軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「為替変動に伴う為替差損益が生じる可能性がありますが、その金額は現在精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月11日付『Anthropic, PBCへの投資を目的とするSPV持分の取得に関するお知らせ』において公表」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「当初取得価額：500万USドル（約7億9,355万円）」／「返還額：500万USドル（全額）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「出資金の返還」／「出資元本500万USドル全額の返還」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「限られた投資原資を、当社が主体的に関与し得るデータセンター関連事業への直接的な投資に振り向ける」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替変動に伴う為替差損益が生じる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月22日付で返還資金の送金が実行される旨」／「当社口座への着金は、同送金実行後、数日以内を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「返還額：500万USドル（全額）」／「為替差損益が生じる可能性がありますが、その金額は現在精査中」」）