# イオレ（2334） （開示事項の経過）「Neo Crypto Bank構想」におけるビットコイン（BTC）追加取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20251205515539
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

2025年12月3日から12月5日までの間に、ビットコインを約8,320万円分、約5.7766BTC追加取得した。累計保有量は約77.543514BTCとなった。

## 会社が挙げた理由

第14回新株予約権の行使が進んだことを受け、「Neo Crypto Bank構想」の初期トレジャリー運用として取得した。市場環境をリスク局面と判断し、過度なリスクを負わず安定的に保有量を拡大するため、運用方針を最適化したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「Neo Crypto Bank構想」におけるビットコイン（BTC）追加取得
- 発生日: 2025年12月3日から同年12月5日までの間
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イオレ
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン（BTC）
- 原因: 第14回新株予約権の行使が進捗したこと、足元の市場環境をリスク局面と判断し、過度なリスクを負うことなく安定的に保有量を拡大するため運用方針を最適化したこと
- 業績への影響額: 購入金額83,200,266円。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: BTCの価格動向および新株予約権の行使状況を踏まえ、2026年3月期中に120〜160億円規模のBTC取得を目指す。取得したBTCは速やかにレンディングを中心とした運用に投入する。
- 続報の予定: 当該事業の進捗について2025年第3四半期中に開示開始を予定している。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響の程度に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「約8,320万円分の暗号資産ビットコイン（BTC）を追加取得いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「購入金額 83,200,266円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ビットコイン（BTC）追加取得」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「購入金額 83,200,266円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期中に120〜160億円規模のBTC取得を目指してまいります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「前回公表した2025年12月3日より同12月5日までの間に」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社イオレ」「暗号資産ビットコイン（BTC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月3日より同12月5日までの間」「購入金額 83,200,266円」「購入枚数 約5.7766BTC」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「購入金額 83,200,266円」「累計購入枚数 約77.543514BTC」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後は、BTCの価格動向および新株予約権の行使状況を踏まえ、2026年3月期中に120〜160億円規模のBTC取得を目指してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（開示事項の経過）」「前回公表した2025年12月3日より」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「約8,320万円分の暗号資産ビットコイン（BTC）を追加取得いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「当該事業の進捗については2025年第3四半期中に開示開始を予定しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「追加取得いたしました」「取得を目指してまいります」「開示開始を予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「足元の市場環境をリスク局面と判断し、過度なリスクを負うことなく安定的に保有量を拡大できるよう、運用方針を最適化いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、前回公表した2025年12月3日より同12月5日までの間に」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「初期トレジャリー運用の一環として実施したものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）