# イオレ（2334） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20251114504229
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

取締役1名を対象に、有償の新株予約権3,200個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式32万株が交付されるが、2028年3月期の営業利益825百万円超過などの条件が付されている。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値の向上に向け、経営・事業戦略に関する助言等を行う顧問の貢献意欲を高めるため。また、経営陣との結束力を高めるため、2028年3月期の営業利益825百万円の達成を行使条件とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式320,000株（新株予約権3,200個×1個当たり100株、全て行使された場合）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり10円
- 発行価額の総額: 32,000円（新株予約権3,200個を全て発行した場合）
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行価額の総額32,000円。差引手取概算額はnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月1日
- 割当予定先: 当社取締役1名、3,200個（上限）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数の1％未満
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定。基準終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株あたり458円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う修正条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2028年7月1日から2030年7月15日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数3,200個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2028年3月期の損益計算書に記載された営業利益が825百万円を超過した場合にのみ、これ以降行使可能。行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることも必要。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名・3,200個（上限）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は付与対象者に対する報酬ではない）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格にて発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年7月1日、役員向け有償ストック・オプション。同一条件と記載されているが、発行価額等の金額はnot_disclosed。
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日、取締役会決議により、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式100株とし」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「本新株予約権の発行による希薄化の影響は発行済株式総数の１％未満と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「発行済株式総数の１％未満と軽微であり、既存株主の利益を損なうものではありません。／当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「7月1日に役員向けに発行した有償ストック・オプションと同一条件」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「顧問の貢献意欲を高めることを目的として、有償ストック・オプションを発行するものです」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権１個あたりの発行価額は、10円とする。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「資金の具体的な使途に関する記載はない。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役 1名 3,200個／付与対象者に対する報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の中長期的な企業価値の向上に向け、経営・事業戦略に関する助言等を行う顧問の貢献意欲を高めることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社取締役 1名 3,200個」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役 1名 3,200個」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権１個あたりの発行価額は、10円とする。／行使価額は、金458円とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「調整後行使価額＝調整前行使価額×…／行使価額を調整し」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「2028年３月期において、当社の損益計算書に記載された営業利益が825百万円を超過した場合にのみ」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「取締役会決議により／株主総会の承認を得ることなく実施いたします」）