# イオレ（2334） 子会社の一部異動（出資持分譲渡）及びデジタルアセットトレジャリーの共同運用開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20251114504221
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

イオレは、100％保有していたNCBCの出資持分の50％をJ-CAMに50万円で譲渡し、保有比率を50％に下げました。これにより、NCBCを通じたデジタルアセットトレジャリーをJ-CAMと共同運用します。

## 会社が挙げた理由

NCBCをデジタルアセットトレジャリーの取得・保有・活用を担う事業会社として位置づけ、J-CAMの暗号資産レンディング等の実務知見や運用ノウハウを取り込むことで、取得・執行の実務適合性、資産の積み上げ・活用、収益の再投資を強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 出資持分譲渡
- 相手方の名称: 株式会社J-CAM
- 対象会社の名称: Neo Crypto Bank合同会社
- 対象会社の事業内容: 暗号資産への投資、運用
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: １百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025年9月29日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 50万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"50%","change":"50ポイント低下","change_rate":"-50%","unit":"出資比率（合同会社の持分）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期業績に与える影響については現在精査中であり、重要な影響が判明した場合には速やかに開示
- 取締役会決議日: 2025年11月14日
- 契約締結日: 2025年11月14日
- 実行日・効力発生日: 2025年11月14日（出資持分譲渡実行日、共同運用開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 資金決済法・金融商品取引法・自主規制（JVCEA等）を含む関係法令・ルールを踏まえ、必要な許認可／届出、契約ガバナンス、内部統制・リスク管理（AML/CFTを含む）を整備し、法的要件を満たす形でDATの共同運用を開始
- 取得後の経営体制: NCBCをDATの取得・保有・活用を担う事業会社として位置づけ、J-CAMとDATを共同運用する。J-CAMの暗号資産レンディング等の実務知見・運用ノウハウをNCBCの運用基盤に継承し、資金フロー・決裁・会計区分を明確化して内部統制・リスク管理を整備する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「NCBCから戦略的事業パートナーであるJ-CAMへの出資持分の一部譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「異動前の持分比率 100％」「譲渡持分比率 50％」「異動後の持分比率 50％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分比率 100％」「異動後の持分比率 50％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「NCBCの所在地「東京都港区」およびJ-CAMの所在地「東京都港区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡持分比率 50％」「異動後の持分比率 50％」「DATの共同運用を開始」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今期業績に与える影響については現在精査中であり、重要な影響が判明した場合には速やかに開示いたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による2026年３月期の業績への影響については、本日別途開示しております『業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ』には反映されておりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題に「（開示の経過）」とあり、脚注で「2025年9月30日付」のNCBC設立開示および「2025年10月1日付」のJ-CAMとの基本合意を参照している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 50万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 50万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「出資持分譲渡」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「大株主及び持株比率、業績については、先方希望により非開示とさせていただきます」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「NCBCの事業内容「暗号資産への投資、運用」およびJ-CAMの事業内容「暗号資産レンディング事業、メディア事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が保有する暗号資産レンディング等の実務知見・運用ノウハウをNCBCの運用基盤に継承」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DATの共同運用を開始」「運用ノウハウをNCBCの運用基盤に継承」「資金フロー・決裁・会計区分を明確化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要な許認可／届出、契約ガバナンス、内部統制・リスク管理（AML/CFTを含む）を整備」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「各日程はいずれも「2025年11月14日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡持分比率 50％」「譲渡価額 50万円」「出資持分譲渡実行日 2025年11月14日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資金決済法・金融商品取引法・自主規制（JVCEA 等）を含む関係法令・ルールを踏まえ、必要な許認可／届出…を整備し、法的要件を満たす形でDATの共同運用を開始」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NCBCを…DATの取得・保有・活用を担う事業会社として位置づけ」「DATの共同運用を開始」「運用ノウハウをNCBCの運用基盤に継承」」）