# イオレ（2334） 当社一部事業の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20251114503853
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

取締役会は旅行事業を廃止することを決め、廃止期日を2026年3月31日としました。同事業の従業員は他部署へ異動する予定で、他事業へ経営資源を振り向ける方針です。

## 会社が挙げた理由

旅行事業の売上減少が続く中、事業の選択と集中および事業ポートフォリオの再構築を進め、他事業部門へ経営資源を振り分けて会社全体の業績改善を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 旅行事業の廃止
- 発生日: 2025年11月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イオレ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 旅行事業
- 原因: 売上減少が続いており、事業の選択と集中および事業ポートフォリオの再構築のため、他事業部門へ経営資源を振り分けて会社全体の業績改善を図るため
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年3月期決算への具体的な影響額）。参考として、2025年3月期の当該事業の営業利益は▲46,273千円（営業損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期決算
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期の業績予想を修正（上方修正）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 旅行事業を2026年3月31日付で廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 旅行事業を廃止し、同事業に属する従業員を他部署へ異動する予定。2026年3月期通期の業績予想を修正する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件に伴い2026年３月期決算に与える影響においては、他の要因も含めて算定しており、2026年３月期通期の業績予想を修正しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「現在の他事業部門へ経営資源を振り分けることによって会社全体の業績改善を図るために、同事業を廃止することを決定いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年３月期通期の業績予想を修正しております。」および表題「2026年３月期通期 業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 247,371千円」「2025年3月期実績（b）3,549,234千円」「比率(a/b) 6.97%」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「対象事業の概要 旅行事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「旅行事業を廃止することを決議いたしました」および「事業廃止期日 2026年３月31日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2026年３月期決算に与える影響においては、他の要因も含めて算定しており」および「本日開示いたしました『2026年３月期通期 業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期決算に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社取締役会決議日 2025年11月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「対象事業の概要 旅行事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期実績」「247,371千円」「▲46,273千円」「6.97%」「2025年11月14日」「2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日開示いたしました『2026年３月期通期 業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業廃止期日 2026年３月31日」「従業員については他部署への異動を予定しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社一部事業の廃止に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の過去開示を示す記載はなく、本文は廃止決議を初めて知らせる構成となっている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」「速やかに公表」などの将来の追加開示予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「旅行事業を廃止することを決議いたしました」「同事業を廃止することを決定いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社一部事業の廃止」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等に関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、是正期限に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消・訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業の選択と集中のため」「事業ポートフォリオの再構築を行うため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分、辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）