# イオレ（2334） 「日本デジタル空間経済連盟」への加盟についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20251106590305
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

当社が、デジタル空間経済に関する業界団体「日本デジタル空間経済連盟」に一般会員として加盟した。加盟を通じて、ブロックチェーンや暗号資産に関わる企業・団体との連携を強化する。

## 会社が挙げた理由

デジタル空間経済に関わる多様な企業・団体との連携を強化し、ブロックチェーン技術や暗号資産を活用した企業財務の高度化、ならびにデジタル経済の持続的な発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 一般社団法人日本デジタル空間経済連盟
- 提携先の事業内容: デジタル空間経済発展に向けた、課題やニーズなど事業者の意見集約、デジタル空間に関わる総合的な情報発信、デジタル空間上のビジネス検討・実証実験、会員交流の場の設定 等
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: デジタル空間経済発展に向けた、課題やニーズなど事業者の意見集約、デジタル空間に関わる総合的な情報発信、デジタル空間上のビジネス検討・実証実験、会員交流の場の設定 等
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年11月6日（木）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および概要に、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および概要に、主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「デジタル空間経済発展に向けた、課題やニーズなど事業者の意見集約」「デジタル空間に関わる総合的な情報発信」「デジタル空間上のビジネス検討・実証実験」「会員交流の場の設定 等」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連盟の代表理事と活動内容の記載はあるが、連盟側のコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「一般社団法人日本デジタル空間経済連盟の概要」として名称、所在地、代表理事、活動内容、設立、会員数、URLが記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地は「東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号」、目的は「日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「連携を強化し」「新たな経済インフラの構築を目指します」と記載されている。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「活動内容として4項目が箇条書きで記載されている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および概要に、保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業の資本効率向上と健全な市場形成を支える新たな経済インフラの構築を目指します」」）