# イオレ（2334） TMI総合法律事務所との事業開発体制への参画に関する委任契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20251002567359
種別: 業務提携
開示日: 2025-10-02
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

イオレは、TMI総合法律事務所と、暗号資産金融事業の企画・開発・運用に継続的に参画して法務面を支援してもらう委任契約を締結した。TMIは、規制・許認可、契約・約款、内部統制、ガバナンス、AML対応などを事業チームと並走して支援する。

## 会社が挙げた理由

暗号資産関連制度への対応には高度で複雑なリーガル対応が不可欠であり、TMIの専門性や広いネットワークによって事業開発体制の構築が実現すると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: TMI総合法律事務所
- 提携先の事業内容: 企業法務、M&A、ファイナンス、知的財産、争訟、メディア・IT・エンタメ・スポーツ、国際法務など、多様な領域で専門性と総合性を両立したリーガルサービスの提供
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 参画型（チームイン）による包括支援の枠組み、規制・許認可対応、サービス・プロダクト/取引設計
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月29日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「本委任契約に基づき、TMIは外部アドバイザーとしての助言にとどまらず、当社の企画・開発・運用の会議体や意思決定プロセスに参画」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「委任契約を締結いたしました」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容は「包括支援」「規制・許認可対応」「サービス・プロダクト/取引設計」とされている。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本委任契約の内容に、株式取得または出資額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「規制・許認可対応」「サービス・プロダクト/取引設計」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「暗号資産サービス等の検討に係る契約・約款・開示のリーガルチェック」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「スキーム設計／許認可対応／契約・約款整備／内部統制・ガバナンス／AML・トラベルルール対応等」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．本委任契約締結先の概要」に名称、所在地、事業内容、職員数、グループ拠点が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「TMIの所在地は「東京都港区」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「事業の収益化とプラットフォーム実装を前進させてまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「本委任契約における主な内容は以下のとおりです。」として①から③を記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年9月29日付で」「本委任契約を締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や契約解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年3月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026年3月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月29日付で」および「2026年3月期の当社業績への影響は軽微」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や契約解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年3月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）