# イオレ（2334） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20250514548264
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が7.0％減り、営業・経常損益が赤字化したうえ、減損損失463,862千円により当期純損失493,222千円となった。一方、2026年3月期は売上高3,887百万円、営業利益50百万円を予想し、黒字回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期純損失の主因は、コミュニケーションデータ事業、旅行事業、ペット事業における減損損失463,862千円。『らくらく連絡網』『ポケカル』は当初予定していた収益が見込めなくなり、『休日いぬ部』『perrole』は前事業年度から営業損失が継続したため減損を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3549,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-493,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △186.43円
- 売上高営業利益率: △0.6%
- 自己資本比率: {"当期末":29.3,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":1046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":220,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":375,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3887,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35124,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":463862,"unit":"千円","対象資産":["コミュニケーションデータ事業の事業用資産 190,471千円","旅行事業の事業用資産 74,588千円","ペット事業の事業用資産 198,801千円"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":7201,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":463862,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":10000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。当期純損失493,222千円により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、財務基盤や資金調達などを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年4月14日に普通株式500,000株を発行し、資本金と資本準備金がそれぞれ135,750千円増加した。また、第12回新株予約権1,500個を発行し、調達資金の額は150,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,648,992株
- 期末自己株式数: 4,722株
- 業績の増減要因: コミュニケーションデータ事業、HRデータ事業、ペット事業が減収となる一方、Web3事業、旅行事業、その他は増収。『らくらく連絡網』『ポケカル』は当初予定していた収益が見込めなくなり、『休日いぬ部』『perrole』は営業損失が継続したため、減損損失463,862千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の業績」と「2026年３月期の業績予想」が別々に示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比7.0％減」、営業利益は「41,944千円」から「営業損失20,189千円」、当期純利益は「36,623千円」から「当期純損失493,222千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,817,836千円から3,549,234千円、営業利益は41,944千円から営業損失20,189千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失20,189千円、経常損失24,253千円、当期純損失493,222千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期は「営業損失20,189千円」、2026年3月期は「営業利益は50,000千円」を予想。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「0.00」、2026年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「減損損失463,862千円」「投資有価証券評価損10,000千円」、合計473,862千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度において、コミュニケーションデータ事業、旅行事業、ペット事業について減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率は「1.1％」、2025年3月期は「△0.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「29.3％」、2024年3月期「59.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△18百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当事業年度において…帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」金額は463,862千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別販売実績に各事業の販売高と前年同期比が示され、減損損失は463,862千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費については若干の回復がみられますが、依然として不確実性が高い状況」などの外部環境説明と、「代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い」などの施策説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上拡大を目指します」「新たな検索サイトの立ち上げを目指してまいります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として売上高、損益、資産、キャッシュ・フロー等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政権交代やウクライナ情勢の変化、中東地域の緊張の高まり」や、「サービス提供者の動向を注視し審査落ちの影響を極力受けないよう配慮」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期より『ペット事業』『Web3事業』及び『旅行事業』にそれぞれ区分して記載」し、「前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識」しつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2025年４月14日に新株式を発行いたしました」および「第12回新株予約権を発行いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は691万人」「アプリ会員数は328万人」「有効団体数は38万団体」「求人原稿数は1,810千件」。」）