# イオレ（2334） 第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20250325500390
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

株式会社イオレは、JAIC-Web3ファンドとZUUを引受先として、普通株式50万株と第12回新株予約権1,500個を発行することを決議しました。払込み後はJAIC-Web3ファンドが議決権割合14.16％の主要株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

市場環境の変化が速いWeb3市場で成長機会を逸しないための投資資金を調達し、暗号資産金融事業への参入準備及びAIデータセンター事業に充当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、並びに主要株主の異動
- 発生日: 2025年3月26日（取締役会で発行を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イオレ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 対象拠点は特定なし。普通株式500,000株及び株式会社イオレ第12回新株予約権1,500個（潜在株式150,000株）。資金使途は暗号資産金融事業参入準備及びAIデータセンター事業
- 原因: 市場環境の変化が速いWeb3市場で成長機会を逸しないための投資資金を調達し、暗号資産金融事業及びAIデータセンター事業への参入・拡大を目指すため
- 業績への影響額: not_disclosed（業績への具体的な影響額は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当期の業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 反社会的勢力との関係を確認するため、株式会社トクチョーに調査を依頼し、調査報告書を受領。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0個（0株）、割合－。2024年9月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 4,450個（445,000株）、14.16％、大株主順位2位。異動年月日は2025年4月14日予定
- 今後の見通し: 2025年4月14日に払込み及び割当を予定。調達資金は2025年4月から2027年12月まで、暗号資産金融事業参入準備及びAIデータセンター事業に充当する予定。本第三者割当による経営体制の変更はない
- 続報の予定: 開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせする。また、資金使途又は支出予定時期に変更が生じた場合は速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の業績予想に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の中長期的な成長、企業価値の向上につながるもの」／「既存株主様におきましては、株式持分及び議決権比率が低下いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の業績予想に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「差引手取概算額（円）416,980,000」／「2024年３月期 売上高 3,817,836千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本第三者割当による本新株式の発行により、当社の主要株主に異動が見込まれます」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2028年3期には上場後10年が経過し上場維持基準を満たす必要があります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「差引手取概算額416,980,000円」／「本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合…には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「支出予定時期 2025年4月～2027年12月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月26日…開催の取締役会において…発行すること…を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イオレ」／「投資事業有限責任組合 JAIC-Web3 ファンド」／「株式会社 ZUU」／「普通株式500,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「払込期日 2025年４月14日」／「普通株式500,000株」／「希薄化率は24.54％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の額、使途、及び支出予定時期」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込期日 2025年４月14日」／「本新株予約権の行使期間 2025年４月15日から2027年12月31日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「発行すること…を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング」／「専門の調査機関（株式会社トクチョー）に調査を依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本新株予約権の行使が行われない場合…調達資金の額は減少します」／「変更する可能性があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月26日…発行すること…を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行…に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「市場環境の変化が速いWeb3市場において、成長機会を逸しないための投資資金として、資金調達を行うことにしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「本第三者割当による経営体制（役員等）の変更はありません」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当期の業績予想に与える影響は軽微でありますが、開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）