# イオレ（2334） 固定資産の減損損失等の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20241113522488
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期に、固定資産・のれんの減損損失463百万円と投資有価証券評価損10百万円を特別損失として計上することを決定しました。これに伴い、売上高や利益の通期予想を下方修正し、当期純利益は黒字予想から赤字予想に変更しています。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化による売上減少と収益性低下が主な理由です。具体的には、『求人検索エンジン』の非掲載化、大口顧客案件の終了、開発コストの増加、人件費・広告費の増加、事業計画の遅れなどが挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失等の計上及び業績予想の修正
- 発生日: 2025年3月期第2四半期（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イオレ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 『休日いぬ部』、『らくらく連絡網＋（プラス）』、『ポケカル』、『らくらく連絡網』、『pinpoint』、『求人検索エンジン』
- 原因: 事業環境の変化を背景とした売上の減少及び収益性の低下。個別には、開発コストの増加、サービス提供事業者のガイドライン変更・審査厳格化による非掲載化、大口顧客の継続案件終了、人件費・広告費の増加、事業計画の遅れなど。
- 業績への影響額: 463百万円（固定資産およびのれんの減損損失）及び10百万円（投資有価証券評価損）、合計473百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期業績予想を修正。修正後は売上高3,389百万円、営業利益▲68百万円、経常利益▲65百万円、当期純利益▲533百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 追加投資の一時凍結、『休日いぬ部』のOTA化凍結、『らくらく連絡網＋（プラス）』の投資・開発凍結。出荷・生産・販売・サービスの停止はnot_disclosed。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 『休日いぬ部』への追加投資は一時凍結し、OTA化は時期を見て再検討する。『らくらく連絡網＋（プラス）』は投資計画を見直した結果、投資を凍結する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産およびのれんの減損損失として463百万円、投資証券評価損として10百万円を特別損失に計上」。「今回修正予想（Ｂ）」の当期純利益は「▲533百万円」。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は4,000百万円から3,389百万円、営業利益は42百万円から▲68百万円、経常利益は42百万円から▲65百万円、当期純利益は56百万円から▲533百万円に修正。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年3月期通期業績予想について、下記の通り修正することといたしました」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失の内訳は463百万円と10百万円。前期実績は売上高3,817百万円、当期純利益36百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「HRデータ事業」、「コミュニケーションデータ事業」、「新規事業における『ポケカル』」について記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「追加投資は一時凍結し、OTA化は時期を見て再検討」。「投資を凍結することとしました」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失と業績予想の修正について記載しているが、継続企業・債務超過・上場維持・債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産およびのれんの減損損失として463百万円、投資証券評価損として10百万円を特別損失に計上することといたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年3月期第2四半期において、固定資産およびのれんの減損損失等を特別損失に計上」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2024年11月14日」。事象の発生日・認知日として別の日付を示す記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社イオレ」。対象として「『休日いぬ部』」、「『らくらく連絡網＋（プラス）』」、「『ポケカル』」等を記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「減損損失463百万円、投資証券評価損10百万円、2025年3月期第2四半期、通期予想の各数値を記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「463百万円」、「10百万円」および修正後の売上高・利益を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「追加投資は一時凍結し、OTA化は時期を見て再検討」。「投資計画の見直しを行った結果、投資を凍結」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「固定資産の減損損失等の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回時点との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の対応としてOTA化の再検討等は記載されているが、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく検証結果と事業計画の見直しを記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」。「営業利益、経常利益についても前回予想を下回る見込み」。「実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の変化を背景とした売上の減少及び収益性の低下」。「サービス提供事業者のガイドラインの変更、審査の厳格化」。「継続取引の大口顧客案件の終了」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年3月期第2四半期において…計上することとなりました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失と業績予想修正を扱っており、訴訟・行政処分・調査等への言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による命令、期限、報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年5月14日公表の業績予想を修正すると記載しているが、開示手続き上の誤りや遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「事業環境の変化」、「ガイドラインの変更」、「大口顧客案件の終了」等を記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分その他の役員責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）