# イオレ（2334） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20240813571279
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.6％減となり、前年の営業・経常・最終黒字からいずれも赤字に転じた。通期の業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場は回復傾向にある一方、求人広告市場はさらなる回復が望まれる状況と説明している。事業別ではコミュニケーションデータ事業とHRデータ事業などが減収となり、代理店戦略の強化、アライアンス、新規求人メディア・ATS連携、外部提携や販売チャネル開拓を進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- 営業利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △18.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":1145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":755,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"純利益":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15861,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7201,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,648,992株
- 期末自己株式数: 859株
- 業績の増減要因: インターネット広告市場は回復傾向だが、求人広告市場はさらなる回復が望まれる状況。コミュニケーションデータ事業146,510千円（前年同期比△38.8％）、HRデータ事業573,112千円（同△17.4％）、新規事業92,205千円（同＋49.5％）、その他12,732千円（同△28.1％）。代理店戦略の強化、アライアンス、新規求人メディア・ATS連携、外部提携や販売チャネル開拓を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は4,000百万円、第1四半期実績は824百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は56百万円、通期の営業利益予想は42百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比18.6％減。営業利益は33百万円の利益から56百万円の損失、経常利益は32百万円の利益から55百万円の損失、四半期純利益は26百万円の利益から48百万円の損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,012百万円から824百万円、営業利益は33百万円から営業損失56百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失56百万円、経常損失55百万円、四半期純損失48百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は42百万円、対前期増減率は0.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 7,201千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,012,592千円・営業利益33,548千円、当期は売上高824,560千円・営業損失56,667千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期65.6％、2024年3月期59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「求人広告市場につきましては、2024年6月の有効求人倍率…では増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別販売高として、コミュニケーションデータ事業146,510千円、HRデータ事業573,112千円、新規事業92,205千円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インターネット広告市場」「求人広告市場」を記載し、自社施策として「代理店戦略の強化やアライアンスの推進」「新規求人メディア連携やATS連携の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間として「2024年4月1日～2024年6月30日」を示し、売上高824百万円、営業損失56百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレの継続等による消費者物価上昇の影響は大きく、依然として先行きは不透明」「有効求人倍率…は直近では微減」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期累計期間と前第1四半期累計期間について、いずれも4月1日から6月30日の数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は704万人」「アプリ会員数は319万人」「有効団体数は39万団体」「求人原稿数は603千件」。」）