# イオレ（2334） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20230921557001
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比41.3％増となり、営業・経常・最終の各損失も前年同期から縮小した。一方で、営業損失4百万円、四半期純損失12百万円と赤字は続いており、通期予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場の回復傾向に加え、代理店戦略の強化、アライアンスの推進、新規求人メディア・ATSとの連携強化、外部提携や販売チャネルの開拓などに取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1898,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}
- 営業利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.9,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":1233,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":754,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35802,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123946,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45544,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":414975,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4784,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"営業利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3},"経常利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3},"純利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":135.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21973,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"特別退職金","value":4800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。第2四半期累計期間に営業損失を計上したため重要な疑義を生じさせる事象等を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記上の該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年9月29日開催の取締役会決議に基づき、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.の株式1,100株を330,000米ドル（49,764千円）で取得した。2023年10月2日に株式譲渡契約を締結し取得したが、損益への重要な影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2648992
- 期末自己株式数: 859
- 業績の増減要因: インターネット広告市場の回復傾向、代理店戦略の強化、アライアンスの推進、新規求人メディア連携・ATS連携の強化、外部提携や販売チャネルの開拓など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「表紙に「2024年３月期第２四半期 1,898百万円」「通期 4,784百万円」とある。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失は4,121千円」「通期 営業利益90百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,898,622千円（前年同四半期比41.3％増）」「営業損失は4,121千円（前年同四半期は24,522千円の営業損失）」「四半期純損失は12,287千円（前年同四半期は41,998千円の四半期純損失）」とある。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,343,791千円から1,898,622千円、営業損失は△24,522千円から△4,121千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失△4,121千円」「経常損失△6,342千円」「四半期純損失△12,287千円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期業績予想で「営業利益90百万円」「対前期増減率63.3％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計は「0.00円」、2024年3月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別退職金4,800千円」「特別損失合計4,800千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『インターネットメディア関連事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益等の金額と増減率があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年３月期第２四半期60.9％」「2023年３月期47.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー35,802千円（前年同四半期は2,238千円の使用）」とある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「代理店戦略の強化やアライアンスの推進」「新規求人メディア連携やATS連携の強化」「外部提携や販売チャネルの開拓」「既存事業の売上強化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「コミュニケーションデータ事業423,035千円（前年同期比10.7％増）、HRデータ事業1,316,247千円（40.8％増）、新規事業137,160千円、その他22,178千円（17.5％減）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「本文では「代理店戦略の強化」「社内リソースを集中」「新規求人メディア連携やATS連携の強化」「外部提携や販売チャネルの開拓」などが説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」とある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2023年９月30日」、売上高1,898,622千円、前年同四半期比41.3％増、会員数等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高による個人消費への影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「事業の分類を…４つの区分として…整理いたしました」「前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月２日付けで株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数702万人」「アプリ会員数301万人」「有効団体数39万団体」「求人原稿数542千件」と記載されている。」）