# イオレ（2334） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20230809538915
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比49.9％増となり、営業損益・経常損益・最終損益が赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

会社は、インターネット広告市場の回復傾向に加え、代理店戦略の強化、アライアンス推進、HR Ads Platformへの社内リソース集中、新規求人メディア・ATS連携の強化、外部提携や販売チャネル開拓を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 9.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":1222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":762,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4784,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"営業利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3},"経常利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3},"純利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":135.7}}
- 業績予想の修正: 修正なし（2023年5月12日公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed（当期計上額の記載なし。貸借対照表には減損損失累計額4,220千円の記載あり）
- 特別損益の内訳: 当期は該当なし（前年同期は特別損失として本社移転費用15,534千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。収益性改善の途上で重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。注記自体は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（非連結のため該当会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2023年7月21日に普通株式15,133株を発行した。発行価額の総額は29,993,606円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,632,859株
- 期末自己株式数: 859株
- 業績の増減要因: インターネット広告市場の回復傾向、代理店戦略の強化やアライアンスの推進、HR Ads Platformへの社内リソース集中、新規求人メディア・ATS連携の強化、外部提携や販売チャネルの開拓など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,012百万円、通期予想は4,784百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益33百万円、通期営業利益予想90百万円。売上高は1,012百万円、通期予想4,784百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比49.9％増。前年同期は営業損失6,478千円、経常損失7,909千円、四半期純損失24,016千円で、当期は営業利益33,548千円、経常利益32,310千円、四半期純利益26,166千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は675,592千円から1,012,592千円、営業損益は営業損失6,478千円から営業利益33,548千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,548千円、経常利益32,310千円、四半期純利益26,166千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想90百万円、対前期増減率63.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失は、前年同期15,534千円、当期「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『インターネットメディア関連事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は1,012,592千円、営業利益33,548千円。前年同期は売上高675,592千円、営業損失6,478千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末62.0％、前事業年度末47.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2023年５月のインターネット広告の売上高合計は…前年同月比8.39％増」「職種分類別求人広告掲載件数は…前年同月比で増加」。「ジョブオレ」の求人原稿数は前年同期比21.84％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コミュニケーションデータ事業239,374千円、HRデータ事業693,821千円、新規事業61,693千円、その他17,702千円。また会員数・有効団体数・求人原稿数の前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「代理店戦略の強化やアライアンスの推進」「『HR Ads Platform』に社内リソースを集中」「新規求人メディア連携やATS連携の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,012,592千円…営業利益は33,548千円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」。売上高・利益、事業別販売高、2023年６月末時点の会員数等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等」「各種価格の高騰、為替相場の不安定な動き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より、事業の分類を…４つの区分として…整理」「前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出」。「新規事業」の前年同期比は「―」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年７月21日に払込手続が完了」「当社普通株式15,133株」を発行。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「らくらく連絡網」の会員数702万人、アプリ会員数298万人、有効団体数39万団体。「らくらくアルバイト」の会員数198万人。「ジョブオレ」の求人原稿数448千件。」）