# イオレ（2334） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20230512568315
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期比70.8％増の35.64億円となり、営業・経常・当期純損益が前年の赤字から黒字に転換した。2024年3月期は、売上高47.84億円、営業利益90百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーションデータ事業で代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、HRデータ事業で新規求人メディア連携やATS連携の強化を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3564,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15.04円
- 売上高営業利益率: 1.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.4%","前期末":"58.1%"}
- 総資産: {"value":1449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":143,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-291,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":213,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":457,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4784,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"営業利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3},"経常利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3},"純利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":135.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント（インターネットメディア関連事業）のため記載省略","事業別販売高":[{"名称":"コミュニケーションデータ事業","value":950311,"unit":"千円","yoy_pct":44.1},{"名称":"HRデータ事業","value":2494593,"unit":"千円","yoy_pct":80},{"名称":"その他","value":119542,"unit":"千円","yoy_pct":191.1}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5368,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":31,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":15757,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。収益性改善の途上で重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 新株予約権の行使。2023年4月1日から5月12日までに408個が行使され、普通株式40,800株を発行。資本金と資本準備金がそれぞれ22,431千円増加した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2592059
- 期末自己株式数: 819
- 業績の増減要因: コミュニケーションデータ事業では代理店戦略の強化やアライアンスの推進、HRデータ事業では新規求人メディア連携やATS連携の強化を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年３月期 決算短信」「2023年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比70.8％増」、営業利益は「前年同期は40,321千円の営業損失」から55,082千円、当期純利益は「前年同期は147,250千円の当期純損失」から36,806千円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,086,427千円から3,564,446千円、営業利益又は営業損失は△40,321千円から55,082千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55,082千円、経常利益54,184千円、当期純利益36,806千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益55百万円、2024年3月期営業利益予想90百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計は0.00円、2023年3月期の合計は0.00円、2024年3月期予想の合計は0.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「本社移転費用15,757千円」、特別損失合計15,757千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失欄は、2023年3月期が「―」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期1.5％、2022年3月期△1.9％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期47.4％、2022年3月期58.1％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期143,614千円、2022年3月期1,441千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「代理店戦略の強化やアライアンスの推進」「新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コミュニケーションデータ事業950,311千円・前年同期比44.1％増、HRデータ事業2,494,593千円・同80.0％増などの販売高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ドル円為替水準の大きな変動」「求人広告掲載件数」、自社施策として「代理店戦略の強化」「新規求人メディア連携やATS連携の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は36,806千円となりました」「経済の先行きは不透明な状況が続くと予想されます」「当期純利益は86,786千円を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の対象期間、売上高3,564,446千円、前年同期比70.8％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による、原材料の価格高騰や材料不足などから起こるインフレーションによる消費マインドの冷え込みリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（新株予約権の行使）」「2023年4月１日から2023年5月12日までの新株予約権の行使の概要」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「らくらく連絡網」の会員数698万人、アプリ会員数287万人、有効団体数39万団体、「らくらくアルバイト」の会員数194万人、「ジョブオレ」の求人原稿数335千件と記載されている。」）