# イオレ（2334） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20221111564849
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

売上高は前年同期比60.5％増となり、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、営業損益などは引き続き赤字です。

## 会社が挙げた理由

代理店戦略の強化やアライアンスの推進、HR Ads Platformへの社内リソース集中、新規求人メディア連携・ATS連携の強化を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1343,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- 営業利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":58.1}
- 総資産: {"value":699,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":406,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2238,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89930,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7067,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":307095,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2776,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1},"営業利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":427,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":31,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","金額":15597,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失の継続により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,402,859株
- 期末自己株式数: 66株
- 業績の増減要因: 代理店戦略の強化やアライアンスの推進、HR Ads Platformへの社内リソース集中、新規求人メディア連携・ATS連携の強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は2,776百万円、当第2四半期累計期間の売上高は1,343百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計期間の営業損失は24,522千円、通期営業利益予想は2百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比60.5％増。営業損失は前年同四半期の70,450千円から24,522千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は837,283千円から1,343,791千円、営業損失は△70,450千円から△24,522千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失24,522千円、経常損失25,287千円、四半期純損失41,998千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は固定資産売却益31千円、特別損失は本社移転費用15,597千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『インターネットメディア関連事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,343,791千円・営業損失24,522千円、前年同期の売上高837,283千円・営業損失70,450千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末57.2％、前事業年度末58.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は2,238千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「代理店戦略の強化やアライアンスの推進」「『HR Ads Platform』に社内リソースを集中」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コミュニケーションデータ事業382,019千円、HRデータ事業934,899千円、その他26,873千円。会員数・求人原稿数も前年同期比付きで記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高」および「代理店戦略の強化やアライアンスの推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日、売上高1,343,791千円、前年同四半期比60.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される」「ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高による個人消費への影響も懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「らくらく連絡網の会員数699万人、アプリ会員数279万人、有効団体数39万団体、ジョブオレの求人原稿数387千件。」）