# イオレ（2334） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20220810518542
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

本店の移転に伴い、15百万円の特別損失を2023年3月期第1四半期に計上した。半期および通期の業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウィルス感染症の蔓延を受けてテレワーク制度を導入・推進し、より小さなオフィスで対応して賃料を圧縮するため本店を移転することとしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イオレ
- 対象拠点・対象製品: 本店
- 原因: 新型コロナウィルス感染症の蔓延により、テレワーク（在宅勤務）制度の導入・推進によって、より小さなオフィスで対応可能となり、賃料圧縮を図るため本店を移転することとしたため
- 業績への影響額: 15百万円（本店移転に伴う特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年３月期第１四半期会計期間
- 業績予想への影響: 現時点において2023年３月期における半期及び通期業績予想の変更はございません。業績予想に修正の必要が生じた際には、速やかに開示を行う予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想に修正の必要が生じた際には、速やかに開示を行う予定
- 続報の予定: 業績予想に修正の必要が生じた際には、速やかに開示を行う予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本店移転に伴う特別損失 15 百万円を計上することになりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本店移転に伴う特別損失 15 百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において 2023 年３月期における半期及び通期業績予想の変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失 15 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本店を移転することといたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本店を移転することといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は本店移転に伴う特別損失と業績予想への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本店移転に伴う特別損失 15 百万円を計上することになりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期第１四半期会計期間におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年８月 12 日」および「2023 年３月期第１四半期会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「本店を移転することといたしました。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失 15 百万円」および「2023 年３月期第１四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本店移転に伴う特別損失 15 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」および「上記の特別損失につきましては、本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想に修正の必要が生じた際には、速やかに開示を行う予定であります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は本店移転に伴う特別損失と業績予想への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」および「修正の必要が生じた際には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の蔓延により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では…本店を移転することといたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上理由と業績予想への影響を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」として計上内容を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「テレワーク（在宅勤務）制度の導入・推進によって、より小さなオフィスで対応可能となり、賃料圧縮を図ることを目的として、本店を移転」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）