# イオレ（2334） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20220512542998
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-23
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

取締役を兼務しない執行役員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式3,525株を新たに発行する。払込金額は1株851円で、譲渡制限期間は2022年7月25日から3年間とする。

## 会社が挙げた理由

有能な人材の登用・確保、対象執行役員のモチベーション向上、および株主価値の中長期的な共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式3,525株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき851円
- 発行価額の総額: 2,999,775円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,999,775円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年7月25日から2025年7月24日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値851円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年7月25日から2025年7月24日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職時は、所定の計算に基づき解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役を兼務しない執行役員2名、3,525株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計2,999,775円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年６月23日開催の取締役会において…新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 3,525 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年５月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 2,999,775 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役を兼務しない執行役員 ２名 3,525 株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式3,525株を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「取締役を兼務しない執行役員 ２名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役を兼務しない執行役員 ２名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年６月22日の…普通株式の終値である851円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 851 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 3,525 株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「今回は、譲渡制限期間を３年間としております」）