# イオレ（2334） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20220506534140
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

当社は、会計監査人を東陽監査法人からOAG監査法人へ変更する議案を、2022年6月23日開催予定の定時株主総会に付議することを決めました。株主総会終結時に東陽監査法人が退任し、OAG監査法人が就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

東陽監査法人が任期満了となることに加え、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、新たな視点での機動的な監査や、効率的かつ効果的な監査業務を期待できるOAG監査法人を適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2022年6月23日（異動予定年月日。2022年5月12日に監査役会で異動を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イオレ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東陽監査法人が2022年6月23日開催予定の第21回定時株主総会終結の時をもって任期満了となること。当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、新たな会計監査人としてOAG監査法人を選任するもの。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人の選任手続（定時株主総会への付議）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月23日開催予定の第21回定時株主総会にOAG監査法人の選任議案を付議し、同株主総会終結時をもって東陽監査法人が退任し、OAG監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年６月23日開催予定の第21回定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する公認会計士等の概要と選任理由を記載しており、損益への影響額を記載していません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載は「１．異動予定年月日」から「７．上記６．の理由及び経緯に対する意見」までで、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬については「監査報酬の水準等も含めて」と記載されていますが、金額は示されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由および株主総会への付議を記載しており、継続企業等に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の水準等も含めて総合的に勘案」とあるものの、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には異動予定日として「2022年６月23日」の記載がありますが、会計期間への計上時期は記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月23日（第21回定時株主総会開催予定日）」および「2022年５月12日開催の監査役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「①名称 OAG監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「①名称 東陽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年６月23日（第21回定時株主総会開催予定日）」、一方で影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年６月23日開催予定の第21回定時株主総会に付議することを決議」および「株主総会終結の時をもって任期満了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や過去開示の引用はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会、取締役会および監査役の意見を記載していますが、第三者委員会等の設置は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」および「付議することを決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社イオレ」および「当社の会計監査人である東陽監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第21回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去開示の訂正等の記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「選任理由として「新たな視点での監査及び機動的な監査を期待できること」等が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の交代理由と監査役の意見を記載しており、謝罪文言はありません。」）