# イオレ（2334） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2334/disclosure/20220506534091
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2334

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比45.0％増となり、営業・経常・当期純損失はいずれも前年より大幅に縮小した。ただし減損損失101百万円を計上して最終赤字は残り、2023年3月期は営業黒字2百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場と求人広告市場の回復に加え、代理店戦略の強化、アライアンスの推進、HR Ads Platformへの社内リソース集中、新規求人メディア・ATS連携の強化などを進めたため。減損損失101,394千円を計上したことも記載されているが、その発生理由は説明されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2086,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 営業利益: {"value":"△40","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"△43","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△147","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △61.65円
- 売上高営業利益率: △1.9％
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":751,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":438,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△72","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":392,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2776,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1},"営業利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22126,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":101394,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":101394,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前事業年度から営業損失が継続しているが、既存事業の売上強化などを進め、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第10回新株予約権の発行および第11回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行。第10回新株予約権は2022年4月18日に払込みが完了し、第11回新株予約権は2022年5月13日に発行決議された。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2396234
- 期末自己株式数: 66
- 業績の増減要因: インターネット広告市場および求人広告市場が回復する中、データマネジメント事業で代理店戦略の強化やアライアンスの推進、HRテクノロジー事業でHR Ads Platformへの社内リソース集中、新規求人メディア・ATS連携の強化を行った。事業別売上高はHRテクノロジー事業が前年同期比130.3％増となる一方、データマネジメント事業は5.9％減となった。また、減損損失101,394千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の業績」および「2023年３月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「2,086百万円、45.0％」、営業損失「△40百万円（前年同期は△295百万円）」、当期純損失「△147百万円（前年同期は△630百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2022年3月期 2,086、2021年3月期 1,439」、営業利益「2022年3月期 △40、2021年3月期 △295」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△40,321千円」、経常損失「△43,565千円」、当期純損失「△147,250千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想「2,331千円」、2022年3月期営業損失「40,321千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期「年間配当金合計 0.00円」、2023年3月期（予想）「年間配当金合計 0.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失 101,394千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失101,394千円を計上いたしました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2022年3月期 △1.9％、2021年3月期 △20.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2022年3月期 58.3％、2021年3月期 69.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は1,441千円（前年同期は249,866千円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2022年３月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で131万件」「前年同期比で48.1％増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「HRテクノロジー事業 1,386,019千円、前年同期比130.3％」「ジョブオレの求人原稿数328千件、前年同期比351.6％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インターネット広告市場」「求人広告市場」の説明、自社施策として「代理店戦略の強化やアライアンスの推進」「新規求人メディア連携やATS連携の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移すると考えております」「利益率向上を想定した開発を予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」、売上高「2,086,427千円」、前年同期比「45.0％増」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明」「ウクライナ情勢の長期的な影響が懸念」「少子高齢化を背景とした市場全体において人手不足」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（第10回新株予約権の発行）」「（第11回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「らくらく連絡網の会員数は693万人」「有効団体数は38万団体」「ジョブオレの求人原稿数は328千件」」）