# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜クエスト（2332）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/threads/c9125c4c47ab
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 経過

- FY2019 初出 「2019年６月19日開催の第55回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が決議されました。
本制度による報酬は、上記の年額210百万円以内の範囲内で支給され、その総額は年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内」 — 中長期的な企業価値・株主価値向上と株主との価値共有を目的として、年額50百万円以内、年50,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議している。 (https://komori.app/company/2332/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が8,876株6,202,548円、単元未満株式の売渡請求による売渡50株34,940円が含まれています。」 — 前期に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に8,876株を処分し、6,202,548円を計上した実施実績を開示している。 (https://komori.app/company/2332/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が7,600株 5,311,640円です。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に7,600株を処分し、5,311,640円を計上した実施実績を開示している。 (https://komori.app/company/2332/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が5,819株4,076,209円です。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に5,819株を処分し、4,076,209円を費用・処分額として開示している。 (https://komori.app/company/2332/filing/2021-fy)
- FY2025-H1 前進 「（注）2024年６月21日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月19日に自己株式5,670株の処分を実施しています。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月19日に自己株式5,670株を処分した実施実績を開示している。 (https://komori.app/company/2332/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「2025年６月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月23日に自己株式6,881株の処分を実施しています。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月23日に自己株式6,881株を処分した実施実績を開示している。 (https://komori.app/company/2332/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 再定義 「現行の取締役報酬制度では、中長期的な企業価値・株主価値の向上を図るとともに、株主との価値の共有を促すインセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」を付与しておりますが、中長期的な企業価値向上を更に促進することを目的として「業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬」へ変更することとします。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬を、業績評価期間の達成度等に応じて交付する業績連動事後交付型へ変更する方針を示している。 (https://komori.app/company/2332/disclosure/20260513529449)
- 2026-06-01 前進 「今般、株主やステークホルダーとの価値の共有および株主やステークホルダー重視の経営意識を高めるものであり、中長期的な持続的成長と企業価値向上への貢献意欲を高め、中長期戦略実現の動機付けに資する報酬体系とするため、譲渡制限付株式を交付する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することに伴い、株式報酬とは別枠として、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額として、年額160百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と改定したく、ご承認をお願いするものであります。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、業績評価期間の目標達成度等に応じて株式を交付する業績連動事後交付型へ拡張し、相対TSR、EPS、ROE、従業員エンゲージメントサーベイスコアを評価指標として明示している。 (https://komori.app/company/2332/disclosure/20260527550399)
- FY2026 再定義 「2026年５月13日開催の当社取締役会において、下記のとおり業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入するなど取締役報酬制度を改定することを決議し、当該改定に関する議案を2026年６月24日開催予定の当社第62回定時株主総会に付議することとしました。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬を、短期業績連動型金銭報酬と、相対TSR・EPS・ROE・従業員エンゲージメントスコアを評価指標とする中長期の業績連動型株式報酬へ再設計する方針を示している。 (https://komori.app/company/2332/filing/2025-fy)