# 収益認識に関する会計基準等の適用｜クエスト（2332）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、一定期間にわたり履行義務を充足する場合の進捗度に基づく収益認識や、契約資産の表示を導入している。損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2332/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「従来は、請負契約のうち、受注制作のソフトウエアにおける開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の請負契約については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。」 — 収益認識会計基準の適用に伴い、従来の工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じた収益認識へ変更した会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/2332/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「従来は、請負契約のうち、受注制作のソフトウエアにおける開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の請負契約については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。」 — 収益認識会計基準の適用に伴う、履行義務の充足に応じた収益認識方法を継続適用している。 (https://komori.app/company/2332/filing/2021-q3)