# クエスト（2332） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2332
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGB0.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、事業内容やリスク・経営方針・対処すべき課題は「重要な変更はありません」とされる一方で、売上高は前年同期比9.3％増の96億５百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増益となりました。また、事業ブランド「Unite」の立ち上げに加えて、生成AI活用支援サービス「AI Studio」の提供開始（2026年５月より）やASMをはじめとするセキュリティ分野のサービスラインアップ拡充、次期中期経営計画の策定に着手したことが述べられています。

## 事業

Questは情報サービスを核とした事業展開を行う企業である。第62期中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）および第63期中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）を通じ、事業の重要な変更はないと報告している。売上高は前年同期比9.3%増の96億5百万円、営業利益は6億29百万円、経常利益は6億50百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4億23百万円となった。EBITDAは7億57百万円、EBITDAマージンは7.9%であった。資産は105億61百万円、負債は29億65百万円、純資産は75億96百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は30億40百万円である。事業環境としては、情報サービス産業においてIT関連投資の継続的な活発化、クラウド化の進展、生成AI・AIエージェント・フィジカルAI等の高度化、サイバーセキュリティ対策需要の拡大が挙げられる。Quest Vision2030の実現に向け、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開し、事業ブランドとして「Unite」を新たに立ち上げ、同ブランドの中核ソリューションとして「AI Studio」の提供を開始したほか、ASM（Attack Surface Management）をはじめとするセキュリティ分野のサービスラインアップを拡充している。次期中期経営計画の策定にも着手している。上記の背景のもと、2026年5月より「AI Studio」を提供開始したことが補足情報として挙げられている。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

AI Studio（2026年5月提供開始）により、生成AI/LLMの利用基盤および推論用GPUといった新規の依存が発生すると考えられるため、technology_platformとcomponent_supplyにエントリを追加。

- + Azure OpenAI
- + GPUアクセラレータ

### 戦略的賭け

2026年11月13日提出の中間報告書により、Quest Vision2030、Unite、AI Studio、AI・データ領域の取り組みが再言及された。加えて、本社機能強化と教育投資、ASMを含むセキュリティ分野のサービスラインアップ拡充、次期中期経営計画の策定着手が新たな戦略的賭けとして明示されたため、該当エントリを更新・追加した。

- + 本社機能強化と教育投資
- + ASMを含むセキュリティ拡充
- + 次期中期経営計画の策定着手

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出の中間報告書において、「中東情勢の影響」によるエネルギー・原材料価格上昇および生成AI等の需要環境に関する記載が再言及されました。また、サイバー攻撃による情報漏洩被害増加を背景としたセキュリティ対策需要の急拡大が新たに外部エクスポージャーとして明示されたため、新規エントリを追加しました。

- + サイバー攻撃増加でのセキュリティ需要

### 製品

新提出書類（2026-11-13）で、事業ブランド「Unite」の新設、同ブランド中核ソリューション「AI Studio」の提供開始（2026年5月開始の補足）、および「ASM（Attack Surface Management）」を含むセキュリティ分野サービスラインアップ拡充が明示されたため、既存のAI Studioエントリへ追記し、新規にUnite/ASMを追加する。

- + Unite事業ブランド
- + ASM攻撃対象領域管理

### 技術

本提出書類（2026-11-13）で、既存の「AIStudio提供AIソリューション」および「ASM攻撃面管理」への言及を追記。あわせて「生成AI・AIエージェント・フィジカルAI等の実用化・高度化」を新規技術エントリとして追加。

- + 生成AI・AIエージェント実用化

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-13）では、事業ブランド「Unite」立ち上げ、AIソリューション「AI Studio」の提供開始（2026年5月より）、ASMをはじめとするセキュリティサービスラインアップ拡充、次期中期経営計画の策定着手、人材教育・教育投資の推進が新たに確認された。また、既存の「AIStudioの提供開始」「Quest Vision2030の人材育成3本柱と育成の仕組み」「株式会社セプトの完全子会社化」についても同書類内での再言及が確認された。

- + Unite事業ブランドの立ち上げ
- + ASMを含むセキュリティ拡充
- + 次期中期経営計画の策定着手

### 規制ポジショニング

本提出書類では、事業ブランド「Unite」、中核ソリューション「AI Studio」、およびセキュリティ分野のASMを含むサービスラインアップ拡充が明示されるとともに、過去に追加済みの「助成金収入の独立掲記」および「セプトの連結子会社化」について本書類での記載が確認できた。また、Quest Vision2030への言及が継続している。

- + 事業ブランドUnite
- + AI Studio
- + ASMを含むセキュリティ拡充

## 会社自身の言葉

### ブランド戦略（Unite／AI Studio／ASM）

- 「事業ブランドとして「Unite」を新たに立ち上げ、同ブランドの中核ソリューションとして「AI Studio」の提供を開始したほか、ASM（Attack Surface Management）をはじめとするセキュリティ分野のサービスラインアップを拡充している。」 — Uniteを立ち上げ、AI Studio開始とASM含むセキュリティ拡充を述べる。
- 「事業ブランドとして「Unite」を新たに立ち上げ、同ブランドの中核ソリューションとして「AI Studio」の提供を開始したほか、ASM（Attack Surface Management）をはじめとするセキュリティ分野のサービスラインアップを拡充している。上記の背景のもと、2026年5月より「AI Studio」を提供開始したことが補足情報として挙げられている。」 — UniteとAI Studio開始、ASM含む拡充に加え、2026年5月提供開始の補足。
- 「2026年5月より「AI Studio」を提供開始したことが補足情報として挙げられている。」 — AI Studioを2026年5月より提供開始した補足。
- 「上記の背景のもと、2026年5月より「AI Studio」を提供開始したことが補足情報として挙げられている。」 — Vision2030文脈の後で、AI Studioを2026年5月より提供開始の補足。
- 「事業ブランド「Unite」を新たに立ち上げ、」 — 事業ブランド「Unite」を新たに立ち上げる。
- 「事業ブランドとして「Unite」を新たに立ち上げ」 — Uniteの新設に関する記述。
- 「ASM（Attack Surface Management）をはじめとするセキュリティ分野のサービスラインアップを拡充している。」 — ASMを含むセキュリティ分野のサービスラインアップ拡充。
- 「事業ブランドとして「Unite」を新たに立ち上げ、その中核ソリューションとして「AI Studio」の提供を開始」 — Uniteの立ち上げと、AI Studioの提供開始。
- 「2026年5月より「AI Studio」を提供開始」 — 2026年5月よりAI Studioを提供開始。
- 「生成AI、AIエージェント、フィジカルAI等の先進技術の実用化・高度化が進展。AI Studioの提供開始。」 — 先進技術の高度化に言及し、AI Studio提供開始にも触れる。

### 中長期計画・人材育成

- 「Quest Vision2030の実現に向け、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開し、」 — Quest Vision2030実現に向けた基盤強化と成長を念頭に活動する。
- 「本社機能強化や人材教育・教育投資を積極的に実施している。」 — 本社機能強化や人材教育・教育投資を積極的に実施する。
- 「次期中期経営計画の策定にも着手している。」 — 次期中期経営計画の策定に着手している。

### 外部環境・技術動向・リスク（IT投資、生成AI、サイバー、物価要因）

- 「生成AI・AIエージェント・フィジカルAI等の高度化、」 — 生成AI・AIエージェント・フィジカルAI等の高度化に言及する。
- 「IT関連投資への意欲の継続、既存システムの刷新やクラウド化、生成AI・AIエージェント・フィジカルAIの実用化・高度化が進展。」 — IT関連投資の意欲、既存システム刷新やクラウド化、生成AI等の実用化・高度化。
- 「企業等におけるサイバー攻撃による情報漏洩被害の大幅な増加を背景に、セキュリティ対策強化へのニーズが急速に拡大。」 — サイバー攻撃増加を背景とするセキュリティ対策強化ニーズの拡大。
- 「中東情勢の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇。」 — 中東情勢の影響によるエネルギー・原材料価格上昇。
- 「エネルギー・原材料価格の上昇（中東情勢の影響によるもの）。」 — エネルギー・原材料価格上昇が中東情勢の影響によるものだとする。

### 財務・取引の補足（キャッシュフロー表示、配当、子会社取得）

- 「株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社セプトの連結開始時の資産負債の内訳（流動資産425、固定資産162、のれん372、流動負債△443、固定負債△147、株式の取得価額370、現金及び現金同等物218、差引取得支出151）」 — 株式会社セプトの連結開始時の資産負債内訳と取得価額・取得支出の補足。
- 「表示方法の変更（中間連結キャッシュ・フロー計算書における「助成金収入」「助成金の受取額」を独立掲記化、前中間連結会計期間の組替）」 — 中間連結キャッシュフロー計算書で助成金関連科目を独立掲記し、前期組替を反映。
- 「2026年6月24日定時株主総会普通株式の配当金総額297百万円、1株当たり配当額58.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年6月24日定時株主総会の配当（総額・1株当たり・基準日等）と配当原資の記載。
