# クエスト（2332） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2332 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAQJ.pdf ## 要点 Quest Vision2030に基づく中期経営計画の下、2024-2026年度の結果・目標やサステナビリティ、人材育成の方針・実績などを整理して開示しています。また、取締役会の活動状況やガバナンス体制の運用状況を記載し、財務状況（連結の業績・キャッシュ・フロー等）を報告しています。 ## 事業 情報サービスを主たる事業とし、コンサルティングからクラウド・ネットワーク・セキュリティを含むITインフラの運用管理まで一貫提供。中長期計画としてQuest Vision2030を公表。2024・2025年度の連結経営指標を開示。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - 従業員数: 986人 ## セグメント - 情報サービス / 売上高 18百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、Unite事業ブランドの定義、AIStudio提供開始、AI・データビジネスへの本格参入、北上事業所新設と四日市拡張、Quest2.0の推進、ESG/マテリアリティ対応、資本コスト・株価を意識した経営強化が新たに整理された。あわせて、既存のQuest Vision2030中期計画推進、Quest For Moreブランド強化、セプト完全子会社化（PMI良好の言及）については記載が更新された。 - + Unite事業ブランドの定義 - + AIStudio提供開始 - + AI・データビジネス本格参入 - + 北上新設と四日市拡張 - + Quest2.0グループ横断推進 - + ESG・QCSVマテリアリティ対応 - + 資本コスト・株価を意識した経営強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）では、地政学・規制（個人情報・情報セキュリティ認証運用、税制影響として防衛特別法人税）・IT人材不足・DX/AI/セキュリティ需要に関する既存エクスポージャーの再言及がありました。加えて、ハラスメント等の労務リスクおよびグループガバナンス強化・PMIに伴う組織再編リスクが新たに具体的に言及されています。 - + ハラスメント等の労務リスク - + グループPMI統合リスク ### 製品 提出書類で新たに、UniteブランドのAIソリューションとして「AIStudio」が製品（新規/成長領域）として明示されているため追加する。 - + AIStudio ### 技術 本提出書類では、UniteブランドのAIソリューション「AIStudio」の提供開始によりAI関連技術の具体的提供を新規追加する。また、プライバシーマーク/ISMS認証および統合セキュリティ委員会等のリスク管理制度については、継続運用・体制設置の記載があるため既存エントリへ言及を追記する。 - + AIStudio提供AIソリューション ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-19）では、既存の資本配分エントリとして(1)株式会社セプトの完全子会社化、(2)株式会社エヌ・ケイの完全子会社化、(3)期末配当の支払、(4)設備投資（固定資産取得支出）を再言及し、特に設備投資額および2026年6月決議予定の配当額が更新情報として確認できた。加えて、北上事業所新設・四日市拡張に伴う成長投資と、AI・データビジネス本格参入（AIStudio提供開始）への研究開発/技術投資強化が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 北上事業所新設・四日市拡張 - + AI・データビジネス本格参入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19）では、既存の「Quest Vision2030の人材育成」関連エントリの再言及に加え、株式会社セプトの完全子会社化およびPMI状況の再言及が確認できた。また、AI・データビジネスへの本格参入とAIStudio提供開始、北上事業所の新設・四日市拡張、グループ横断プロジェクトQuest2.0の推進が新たに記載されたため、それらを追加エントリとして登録する。 - + AI・データビジネス本格参入 - + AIStudioの提供開始 - + 北上新設・四日市拡張 - + Quest2.0のグループ横断推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）において、既存のガバナンス・内部統制・情報セキュリティ運用、プライバシーマーク/ISMS、サステナビリティ（QCSV含む）、防衛特別法人税の見込みに関する記載が再登場した。加えて、取締役戦略会議の導入（2025年度から）と反社会的勢力排除規定の遵守を新規の追跡項目として追加する。 - + 取締役戦略会議と実効性評価 - + 反社会的勢力排除規定の遵守 ## 会社自身の言葉 ### AI/ブランド・新サービスの展開 - 「UniteブランドのAIソリューション「AIStudio」の提供開始（2026年5月）。」 — UniteブランドのAIソリューション「AIStudio」の提供開始（2026年5月） - 「AI・セキュリティ領域への投資強化、AI・データビジネスへの本格的参入を目指す。2026年度の目標としてAI・データビジネスへの本格参入を明示。」 — AI・セキュリティ領域への投資強化とAI・データビジネスへの本格参入を目指す（2026年度目標として明示） - 「2026年度の目標としてAI・データビジネスへの本格参入を明示。」 — 2026年度の目標としてAI・データビジネスへの本格参入を明示 - 「事業ブランドとして2026年4月に Uniteを定義。」 — 事業ブランドとして2026年4月にUniteを定義 - 「2025年度から取締役戦略会議を導入し、年間の実効性評価を実施。」 — 取締役戦略会議の導入と年間の実効性評価の実施 - 「Quest Vision2030を基盤とするブランド・市場ポジショニング: 「Quest Vision2030」達成に向けた中期計画（2024-2026年度）と第3期・中期経営計画（2027-2030年度）の策定を推進。」 — Quest Vision2030を基盤としたブランド・市場ポジショニングと中期計画（2024-2026年度／2027-2030年度）の推進 - 「AIStudio（ Unite発のAIソリューション、2026年5月提供開始、AI・データビジネスの本格的参入を目指す取り組み）」 — AIStudio（Unite発）の説明と、AI・データビジネス本格参入を目指す取り組み - 「グループ横断プロジェクト「Quest2.0」の推進、マテリアリティに基づく課題対応を継続。」 — グループ横断プロジェクト「Quest2.0」の推進、マテリアリティに基づく課題対応の継続 - 「ブランドとして Unite を推進、QCSV（Quest Creating Shared Value）を推進。」 — ブランドとしてUniteを推進し、QCSV（Quest Creating Shared Value）を推進 - 「ブランド戦略として「Unite（ユナイト）」を2026年4月に定義し、事業ブランドとして位置付けています。」 — ブランド戦略として「Unite（ユナイト）」を2026年4月に定義し事業ブランドとして位置付け ### 成長投資・案件受注・M&A/PMI - 「PMIは良好」 — PMIは良好 - 「北上事業所の新設（8月）、四日市拡張（10月）等の投資を実施。」 — 北上事業所の新設（8月）や四日市拡張（10月）等の投資の実施 - 「株式会社セプトの取得（みなし取得日2025年4月1日、対価370,000千円、取得原価370,000千円、主要な取得関連費用34,211千円、のれん372,761千円、流動資産425,163千円、固定資産162,708千円、負債概況流動負債443,204千円・固定負債147,430千円、取得日以降の連結範囲変更有り）」 — 株式会社セプト取得の概要（取得関連費用、のれん、資産・負債概況等） - 「株式会社セプト（連結子会社化、2025年4月15日取得、100%出資）」 — 株式会社セプトを連結子会社化（2025年4月15日取得、100%出資） - 「半導体分野顧客（メモリ）および金融分野顧客の新規案件受注の拡大、北上事業所の新設（8月）、四日市拡張（10月）等の投資を実施。」 — 半導体分野（メモリ）および金融分野の新規案件受注拡大と、北上・四日市の投資の実施 - 「2025年にはセプトの取得（2025/04/15）による組織強化、PMIの実施を確認。」 — 2025年のセプト取得による組織強化とPMIの実施確認 ### サステナビリティ・ガバナンス・リスク管理（規程/体制/教育） - 「サステナビリティ経営、マテリアリティの特定、サステナビリティ委員会・経営会議を設置。」 — サステナビリティ経営の推進、マテリアリティの特定、サステナビリティ委員会・経営会議の設置 - 「取締役会は月1回開催、監査等委員会は月1回開催、指名・報酬諮問委員会は社外取締役中心で構成（社外取締役3名、社内取締役2名、委員長は社外独立取締役）。2025年度から取締役戦略会議を導入し、年間の実効性評価を実施。社外取締役比率は36%（2025年度）とされ、独立性の確保を重視。」 — 取締役会／監査等委員会の開催頻度、取締役戦略会議の導入、社外取締役比率などのガバナンス体制 - 「個人情報保護・情報セキュリティ関連のリスク（PMSの整備、ISMS/ISO27001準拠、プライバシーマーク等の取得状況）を継続的に対処。法令変更による税制の影響（防衛特別法人税の導入等）に伴う繰延税金資産負債の影響があり得る。」 — 個人情報保護・情報セキュリティ関連リスクへの継続対応と、税制変更（防衛特別法人税等）による繰延税金への影響可能性 - 「プライバシーマーク、ISMS認証、内部統制・コンプライアンス教育等の実施。」 — プライバシーマーク、ISMS認証、内部統制・コンプライアンス教育等の実施 - 「ESG/サステナビリティ推進、マテリアリティに基づく課題対応を継続。」 — ESG/サステナビリティ推進と、マテリアリティに基づく課題対応の継続 - 「内部統制委員会・統合セキュリティ委員会等の設置。」 — 内部統制委員会・統合セキュリティ委員会等の設置 - 「反社会的勢力排除等の規定遵守、株主総会運営の特別決議要件等の定款規定。リスク管理・ガバナンスの改善を継続。」 — 反社会的勢力排除等の規定遵守、株主総会運営の特別決議要件やリスク管理・ガバナンス改善の継続 - 「デジタル化・AI導入の加速、サイバー攻撃リスク、ハラスメント等のリスク、グループガバナンス強化・PMI等の組織再編リスク、地政学リスク等の影響。」 — デジタル化・AI導入加速やサイバー攻撃、ハラスメント等のリスク、グループガバナンス強化・PMI等の組織再編リスク、地政学リスク等の言及 ### 外部環境・財務/資金・認証・事業拠点の位置づけ - 「米国の政策動向や中東情勢の影響により世界経済の先行きが不透明。インバウンド需要の回復や賃上げによる雇用・所得環境の改善がある一方で物価上昇・人手不足・貿易・地政学リスクが背景。」 — 世界経済の先行き不透明さ（米国政策動向・中東情勢等）と、国内の回復要因・懸念要因 - 「従業員エンゲージメント向上施策、エンゲージメントサーベイ実施等。」 — 従業員エンゲージメント向上施策と、エンゲージメントサーベイ実施 - 「法令変更による税制の影響（防衛特別法人税の導入等）に伴う繰延税金資産負債の影響があり得る。」 — 法令変更による税制の影響（防衛特別法人税の導入等）と繰延税金資産負債への影響可能性 - 「資本コスト・株価を意識した経営の強化」 — 資本コスト・株価を意識した経営強化 - 「一方でIT人材不足が収益圧迫要因となる可能性。」 — IT人材不足が収益を圧迫し得る可能性 - 「プライバシーマークの認証を取得（取得年月日不詳） - 記載: 2001年9月」 — プライバシーマークの認証取得（2001年9月の記載） - 「ISMS認証を取得（取得年月日不詳） - 記載: 2003年3月」 — ISMS認証の取得（2003年3月の記載） - 「株式会社エヌ・ケイ（東京都港区、資本金10,000千円、ソフトウェア開発及びシステム運用管理業務、議決権所有割合100.0%、連結子会社）」 — 株式会社エヌ・ケイ（連結子会社）の概要（資本金、事業内容、議決権所有割合等） - 「投資活動によるキャッシュ・フロー: -68,134千円」 — 投資活動によるキャッシュ・フロー（-68,134千円）