# クエスト（2332） 2027年３月期 第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20260813518784
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、売上高が前年同期比7.5％増となり、通期予想に対して25.7％の進捗となった。一方、営業利益・経常利益・純利益は前年同期を下回り、利益率も低下した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、製造分野のIT運用保守領域のアウトソーシング拡大、請負開発案件の受注、公共・社会分野のインフラサービス案件拡大などにより増加した。営業利益は、増収効果・業務改善効果があった一方、人材投資、ソリューション開発投資、本社機能強化、社内DX推進投資などを継続したため前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4711,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 経常利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 純利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.5,"unit":"%","yoy_change_points":-0.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4711,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":212,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":224,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":141,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":276,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1260,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1285,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":856,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1491,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":25.7,"営業利益":16.8,"経常利益":17.4,"純利益":16.5,"EBITDA":18.5,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に推移／通期業績予想達成を目指す
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人材への成長投資（教育・採用）、ソリューション開発投資、本社機能の強化、社内DX化推進投資、デクセリアルズ株式会社との契約締結に伴うIT運用保守領域の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25.7％、営業利益16.8％、経常利益17.4％、純利益16.5％、EBITDA18.5％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期業績予想に対して25％を超える進捗となり、順調に推移」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年度1Q実績として、売上高4,711百万円、営業利益212百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「増収効果及び業務改善効果＋63百万円、人材投資－34百万円などの営業利益増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「増収による利益押上げ効果があった一方で、人材および技術への成長投資を継続」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「重点強化領域＋160百万円、安定成長領域＋105百万円、社会課題解決領域＋73百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人材投資－34百万円、ソリューション開発投資等－22百万円、本社機能の強化・その他費用－12百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は8百万円減少し、人材投資－34百万円、ソリューション開発投資等－22百万円などを記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「収益性改善に向けた取り組みを進め、通期業績予想達成を目指す」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「人材投資、ソリューション開発投資、本社機能の強化、社内DX化推進投資、デクセリアルズ株式会社との契約締結」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EBITDA276百万円、EBITDA／売上高5.9％、3領域の売上高増加額」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「重点強化領域＋7.9％、安定成長領域＋5.8％、社会課題解決領域＋16.5％。EBITDAは－3.2％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用状況の数値記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「人材投資－34百万円、ソリューション開発投資等－22百万円、社内DX化推進投資－3百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「2026年度第1四半期実績」「四半期別推移」「顧客産業別売上高」「営業利益の増減要因」で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「通期業績予想達成を目指す。また、将来の業績情報は実現・達成を約束するものではなく、リスクや不確実性を含むと記載」）