# クエスト（2332） 事業成長戦略資料に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20260624578585
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

既存の「Quest Vision2030」および第2期中期経営計画を踏まえ、2030年に向けた新たな事業成長戦略「Unite for Growth to 2030」を策定した。業務知識とテクノロジーを軸に、4つの成長戦略と2030年度の売上高200億円超を目指す方向性を示している。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家に当社事業および中長期ビジョン「Quest Vision2030」への理解をより深めてもらうため。事業成長戦略と進捗状況の開示を充実させ、透明性の確保と企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業成長戦略『Unite for Growth to 2030』／中長期経営計画『Quest Vision2030』
- 計画期間: Phase1（2021-2023）、Phase2（2024-2026）、Phase3（2027-2030）／2030年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"200億円超（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年度・中期経営計画以降、連結配当性向35％以上、DOE4.0％以上を目安とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 生成AI市場は2024年360億ドルから2030年3,500億ドル、半導体市場は2024年6,500億ドルから2030年1兆6,000億ドルへ拡大する予想。出所は総務省『情報通信白書 市場概況』およびマッキンゼー半導体研究グループの見解資料（2026年3月）。
- 重点施策: 共に成長するお客様へのリソース集中、社会課題・顧客課題を解決する高付加価値ビジネスの強化、志を同じくする顧客・パートナーとの協業、個社の強みを生かしたグループ経営の実践、共創PoCで組み立てたAIソリューション、サイバーレジリエンス強化のための協業、グループシナジーの創出に向けたアクセル強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高：FY24 15,000、FY25 15,900、FY26 16,800／営業利益：FY24 1,050、FY25 1,190、FY26 1,260","revised_forecast":"売上高：FY24 14,936（実績）、FY25 17,807（実績）、FY26 18,300（業績予想）／営業利益：FY24 1,055（実績）、FY25 1,091（実績）、FY26 1,350（業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 生成AI市場：2024年360億ドル、2030年3,500億ドル。半導体市場：2024年6,500億ドル、2030年1兆6,000億ドル。出所：総務省『情報通信白書 市場概況』、マッキンゼー半導体研究グループの見解資料（2026年3月）。
- 認識するリスク: 地政学的リスク、サプライチェーンマネジメント、潜在的なリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、株主・投資家の皆様に当社事業及び中長期ビジョンである『Quest Vision2030』への理解をより深めていただくために『事業成長戦略』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「Quest Vision2030」「2030年度」「Phase1（2021-2023）、Phase2（2024-2026）、Phase3（2027-2030）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Phase1（2021-2023）」「Phase2（2024-2026）」「Phase3（2027-2030）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「理解をより深めていただくために『事業成長戦略』を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY26」「業績予想」の記載はあるが、業績予想の修正との関連を示す記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「事業成長戦略『Unite for Growth to 2030』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「営業利益」の計画・実績図表、および「連結配当性向35％以上」「DOE 4.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「第2期・中期経営計画 経営指標の目標と進捗」「中期計画」「実績」「業績予想」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「約183億円（期初）」「2030年度 200億円超」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「半導体、コンテンツ、スポーツ、鉄道などの顧客産業の説明はあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「数万人規模のセキュリティ人材」は協業先の人材規模の説明であり、当社の非財務目標としては記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生成AI市場 2024年360億ドル、2030年3,500億ドル」「半導体市場 2024年6,500億ドル、2030年1兆6,000億ドル」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「第2期・中期経営計画 経営指標の目標と進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY24からFY26の「中期計画」「実績」「業績予想」を売上高・営業利益ごとに掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2030年度 売上高200億円超」「企業価値250億円超」との記載はあるが、従前の最終年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「図表に計画・実績値はあるが、未達原因の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向35％以上」「DOE 4.0％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「持続的成長を念頭においた事業投資を継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「共に成長するお客様へのリソース集中」「社会課題・顧客課題を解決する高付加価値ビジネスの強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AI Studio」「デクセリアルズ様のアウトソーシング受託」「サイリーグHDと共にサイバーレジリエンスを強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「出所「総務省 情報通信白書 市場概況」「マッキンゼー 半導体研究グループの見解資料（2026年3月）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年4月完全子会社化」「2025年4月完全子会社化」の記載はあるが、今後のM&A計画の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1 基盤確立（2021-2023）」「Phase2 成長加速（2024-2026）」「Phase3 飛躍・価値最大化（2027-2030）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的成長を念頭においた事業投資を継続しながら、2030年度に向けて着実に成長」「その実現・達成を約束するものではなく、また今後、予告なしに変更される場合があります」」）