# クエスト（2332） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20260528552183
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2025年度は、セプト社の連結効果や各顧客産業での案件拡大により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った。一方、創立60周年関連費用やセプト連結に伴うのれん償却などの一時的コストにより、営業利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、半導体分野のシステム開発案件の規模拡大、金融分野の受注増、公共・社会分野のインフラサービス案件拡大、移動・物流分野のサービス提供拡大、ならびにセプト社の連結効果が寄与した。営業利益は増収効果・業務改善効果があった一方、人材投資、ソリューション開発投資、社内DX化、本社機能強化、創立60周年関連費用、セプト連結化に伴うコストが発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":17807,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":1091,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 純利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":6.1,"unit":"%","yoy_change_point":-1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1260,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1285,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":856,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1491,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当初の計画に対して概ね達成するも、FY25は未達
- セグメント別実績: {"重点強化領域":{"2025年度3社連結":{"value":81.7,"unit":"億円"},"2025年度2社連結":{"value":78.3,"unit":"億円"},"2024年度2社連結":{"value":71.8,"unit":"億円"}},"安定成長領域":{"2025年度3社連結":{"value":74.3,"unit":"億円"},"2025年度2社連結":{"value":62.7,"unit":"億円"},"2024年度2社連結":{"value":58.5,"unit":"億円"}},"社会課題解決領域":{"2025年度3社連結":{"value":19.5,"unit":"億円"},"2025年度2社連結":{"value":19.5,"unit":"億円"},"2024年度2社連結":{"value":16.9,"unit":"億円"}},"その他":{"2025年度3社連結":{"value":2.6,"unit":"億円"},"2025年度2社連結":{"value":2.6,"unit":"億円"},"2024年度2社連結":{"value":2.1,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"日本国内7拠点、関係会社2社","期中の出退店":"半導体事業拡大に向け北上事業所を新設、四日市事業所を拡張"}
- 従業員数: {"人数":1092,"単位":"名","基準日":"2026年3月末","期中増減":122,"期中増減単位":"名","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: IT関連投資の増加を見込む一方、先端技術の進化、半導体産業の先行き、物価上昇・賃上げ、社会経済情勢による顧客産業への影響など、一定の不確実性を想定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":58,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":58},"2027年3月期予想":{"年間":61,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":61}}
- 配当性向: {"連結配当性向":"35%以上","DOE":"4.0%以上"}
- 自己株式取得: 実施した旨の記載あり。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIソリューション『AI Studio』の2026年5月提供開始、大手物流企業向け安全衛生プロトタイプシステムの開発でAI企業と連携、2026年4月に事業ブランド『Unite』を発表、北上事業所の新設、四日市事業所の拡張

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度 通期業績予想」として売上高18,300百万円、営業利益1,260百万円などを記載。進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「当初の計画に対して概ね達成するも、FY25は未達」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は増収、13期連続過去最高を更新」「営業利益は増益、8期連続過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前年同期比較）」の図に、増収効果及び業務改善効果167百万円、人材投資等の項目を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「セプト社連結効果により安定成長領域が伸長」「セプト連結化（のれん償却含）」5百万円。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「重点強化領域、安定成長領域、社会課題解決領域、その他について「売上高 領域別前年同期比較」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人材投資 -70」「社内DX化推進投資 -2」「本社機能の強化 -63」「創立60周年関連 -75」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率は7.1%から6.1%へ低下。創立60周年関連-75百万円、本社機能強化-63百万円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「IT関連投資は引き続き増加が見込まれる」「物価上昇や賃上げに伴うコストの増加」「一定の不確実性が残る」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は示されているが、残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2021年度から2025年度まで、当初の計画に対して順調に成長」「FY25は未達」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI Studio」「2026年5月～提供開始」「2026年4月、事業ブランドとしてUniteを発表」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結1,092名」「一次請け案件比率90%」「継続案件比率約70%」「FY25実績約22%」「FY30目標比率30%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「従業員数は「前期末比＋122名」、EBITDAは1,273百万円から1,336百万円、ソリューションサービス比率はFY23約20%からFY25約22%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客産業別売上や案件期間は掲載されているが、客数・単価・数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結1,092名」「前期末比＋122名」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向35％以上」「DOE 4.0％以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「資本構成（資産）適正化の取組みとして自己株式取得及び投資有価証券の一部処分を実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY26の「ROE 約11%超」「PBR 約1.2倍」「PER 約11倍」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 決算説明資料」、目次に「通期実績」「通期業績見通し」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「1ページ目に「当社概要」、後半に「当社の特徴・事業内容」がある一方、通期実績・見通し・計画進捗を中心に構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高183.0億円、営業利益12.6億円」「一定の不確実性が残るものと想定」。」）