# クエスト（2332） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20260513530026
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2026年3月期は、半導体・金融分野の新規案件や子会社化したセプトの寄与で売上高が大きく増え、営業利益なども増加しました。ただし、売上高の伸びに比べて利益の伸びは小さく、営業利益率は低下し、2027年3月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、半導体分野のメモリ顧客及び金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社となった株式会社セプトの貢献により増加しました。利益は人的資本投資や半導体事業拡大に向けた事業所の新設・拡張を増やしたものの、増収効果により前年同期を上回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":17807,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":1091,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- １株当たり当期純利益: 152.37円
- 売上高営業利益率: {"当期":"6.1%","前期":"7.1%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"72.0%","前期末":"73.9%"}
- 総資産: {"value":10356,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7458,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":510,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-915,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3057,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":"38.1%","2027年３月期（予想）":"36.7%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48014,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":22700,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社セプト"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"表紙の期中における連結範囲の重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5487768,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":360741,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体分野のメモリ顧客及び金融分野顧客における新規案件受注の拡大、株式会社セプトの貢献。人的資本への投資や半導体事業拡大に向けた事業所の新設・拡張を一層拡充したが、増収効果により利益は前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比19.2％増」、営業利益は「前期比3.4％増」、経常利益は「同3.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同4.3％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,936百万円から17,807百万円、営業利益は1,055百万円から1,091百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,091百万円、経常利益1,152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「1,091百万円」、2027年3月期予想は「営業利益12億60百万円」「対前期増減率15.4％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は「58.00」、2027年３月期予想は「61.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）36.7％」等の記載がありますが、方針としての数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券売却損 22,700千円」「特別損失合計 22,700千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています」「『情報サービス事業』の単一セグメントに変更」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期6.1％」「2025年３月期7.1％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期72.0」「2025年３月期73.9」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「510百万円」、2025年3月期「590百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体分野顧客（メモリ）及び安定成長領域の金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「新規案件受注の拡大」「株式会社セプトの貢献」「増収効果」などが記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価の上昇や米国の政策動向、中東情勢等」、自社施策について「事業ポートフォリオの変革」「人と技術への未来投資」「事業体質と経営基盤の強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しについては、…を予想しています」「実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年３月期の売上高183億円、営業利益12億60百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税を含む諸政策」「IT人材の不足」「人件費や採用費等の増加が収益を圧迫する懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より『情報サービス事業』の単一セグメントに変更」「この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報等の記載を省略」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。一方、企業結合注記には「被取得企業の名称 株式会社セプト」「取得した議決権比率100％」とあります。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式会社セプトについて「約80名の従業員エンジニアを擁する企業」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024-2026年度・中期経営計画で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました」「第３期・中期経営計画（2027-30年度）の準備と策定に取り組み」と記載されています。」）