# クエスト（2332） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20260210554404
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

第3四半期累計は、半導体・金融分野の新規案件やセプトの子会社化で売上高が大きく増えた一方、人材投資、事業所整備、記念活動費、セプト統合費用などにより営業利益は小幅に減少しました。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、重点強化領域の半導体分野顧客（メモリ）と安定成長領域の金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社となった株式会社セプトの貢献により増加しました。営業利益等は、従業員の処遇改善・教育を含む人的資本投資、半導体事業拡大に向けた事業所の新設・拡張、創立60周年記念活動費、セプトの子会社化に伴うマネジメント引継ぎや内部統制強化等の一時的コストにより前年同期を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":13239,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 経常利益: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- １株当たり当期純利益: 103.65
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.5%","前期末":"73.9%"}
- 総資産: {"value":9848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16860,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"58.00","revised_forecast":"55.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34048,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規なし、除外なし（いずれも―社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,487,768株
- 期末自己株式数: 360,741株
- 業績の増減要因: 半導体・金融分野の新規案件受注の拡大と株式会社セプトの貢献により売上高は増加した一方、人材資本投資、事業所の新設・拡張、創立60周年記念活動費、セプト子会社化に伴う一時的コストにより利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第3四半期累計13,239百万円、通期予想16,860百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計759百万円、通期予想1,180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.3％増、営業利益・経常利益は同2.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は13,239百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は759百万円（同2.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益759百万円、経常利益810百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益549百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,180百万円、第3四半期累計営業利益759百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金58.00円、2026年3月期予想55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益の後に「税金等調整前四半期純利益」が続いており、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高、営業利益、EBITDA、EBITDAマージンの記載はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期72.5％、2025年3月期73.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体分野顧客（メモリ）、安定成長領域の金融分野顧客における新規案件受注の拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規案件受注、セプトの貢献、人材資本投資、事業所の新設・拡張、一時的コストなどが説明されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策や日中関係の緊張の高まり等」と、人的資本投資、事業所の新設・拡張、PMIの推進が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載される一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とされています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年12月31日」および売上高13,239百万円、前年同期比20.3％増などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や金融・資本市場の変動、米国の関税政策や日中関係の緊張の高まり等の影響により、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『システム開発事業』と『インフラサービス事業』の2つの事業を報告セグメントとしていましたが、第1四半期連結会計期間より『情報サービス事業』の単一セグメントに変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024-2026年度・中期経営計画で掲げた以下の基本方針に基づき…活動を展開しました」「目標達成を加速すべく取り組んでいるタスクフォース活動」」）