# クエスト（2332） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20250812538800
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

第1四半期は、半導体・金融分野の新規案件やセプトの連結効果で売上高が大幅に増えた一方、人材投資やセプト統合などの費用増加により営業利益以下は減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、半導体分野のメモリ顧客と金融分野顧客における新規案件受注の拡大、連結子会社となった株式会社セプトの貢献により増加しました。利益は、従業員の処遇向上・教育を含む人的資本投資、創立60周年記念活動、セプトの連結化に伴うマネジメント引継ぎや内部統制強化による一時的コストの増加で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4383,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 営業利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 経常利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 28.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.0%","前期末":"73.9%"}
- 総資産: {"value":9979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7081,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16860,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10518,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"―社（社名記載なし）","除外":"―社（社名記載なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5487768
- 期末自己株式数: 133102
- 業績の増減要因: 売上高は半導体分野・金融分野の新規案件受注の拡大と株式会社セプトの貢献により増加。利益は人的資本投資、創立60周年記念活動、セプト連結化に伴う一時的コストの増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,383百万円、通期予想は16,860百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,383百万円、営業利益は220百万円。通期予想は売上高16,860百万円、営業利益1,180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比22.4％増、営業利益は同3.7％減、経常利益は同5.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,582百万円から4,383百万円、営業利益は228百万円から220百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益220百万円、経常利益235百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,180百万円、対前期増減率は11.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は58.00円、2026年3月期予想は55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順に表示され、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は4,383百万円、営業利益は220百万円。前年同期の売上高は3,582百万円、営業利益は228百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末71.0％、前期末73.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体分野顧客（メモリ）、安定成長領域の顧客である金融分野顧客における新規案件受注の拡大」に加え、「株式会社セプトの貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高・利益の前年同期比は記載されていますが、各要因の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人的資本投資の拡充」「創立60周年記念の活動」「マネジメント引継ぎや内部統制強化等による一時的なコスト」が挙げられています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、売上高4,383百万円、営業利益220百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や、米国の通商政策に伴う世界経済の減速懸念等により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社セプトは、約80名の従業員エンジニアを擁する企業」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024-2026年度・中期経営計画で掲げた以下の基本方針に基づき…活動を展開」と記載され、ソリューションサービスの2030年度売上比率30％目標も示されています。」）