# クエスト（2332） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20250509536381
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加しました。一方、2026年3月期の年間配当は前期実績の58円から55円へ減る予想ですが、業績は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

半導体分野、移動・物流分野、公共・社会分野で新規案件の受注が拡大したことが増収要因です。人的資本投資や物価上昇によるコスト増は、増収に伴う収益改善で吸収しました。純利益は賃上げ促進税制による税額控除も増加要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":14936,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":1055,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- １株当たり当期純利益: 143.26円
- 売上高営業利益率: 7.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.9％","前期末":"71.7％"}
- 総資産: {"value":9818,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":590,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":91,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-265,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3531,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16860,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":55,"change":-3,"change_rate":-5.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.5％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42388,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期の減損損失は該当事項ありません。
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失はありません。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2025年4月15日付で株式会社セプトの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得対価は現金370,000千円で、取得関連費用は34,211千円です。のれんや受入資産・引受負債の金額は現時点で未確定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5487768
- 期末自己株式数: 133102
- 業績の増減要因: 重点強化領域の半導体分野顧客、社会課題解決領域の移動・物流分野顧客及び公共・社会分野顧客における新規案件受注の拡大等により増収となりました。人的資本投資や物価上昇でコストが増加しましたが、増収に伴う収益改善で吸収しました。純利益は賃上げ促進税制による税額控除により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比5.0％増、営業利益は5.8％増、経常利益は4.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は10.3％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は14,936百万円（5.0％増）、営業利益は1,055百万円（5.8％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,055百万円、経常利益1,112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益767百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は1,055百万円、2026年3月期営業利益予想は1,180百万円（対前期増減率11.8％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2025年３月期 58.00」「2026年３月期(予想) 55.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書では、経常利益1,112,127千円から税金等調整前当期純利益1,112,127千円となっており、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システム開発事業のセグメント利益は前期比14.0％増、インフラサービス事業は同5.6％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期7.1％、2024年3月期7.0％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期73.9％、2024年3月期71.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期590百万円、2024年3月期709百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体分野顧客（イメージセンサ、メモリ）、社会課題解決領域の顧客である移動・物流分野顧客及び公共・社会分野顧客における新規案件受注の拡大等によるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「新規案件受注の拡大等」や「人的資本投資の拡充」「物価上昇によりコストが増加」と説明しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「情報セキュリティ対策、既存システムの刷新及びクラウド化、AI導入支援等の需要が高まって」いるとし、自社施策として「人的資本投資を拡充」「ソリューションサービスに関するビジネスデザインや人財・技術開発を強化」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期の連結業績見通しについては…予想しています」とし、「実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として売上高14,936百万円、営業利益1,055百万円等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税等の政策の影響による世界的な景気後退懸念」や「IT人材の不足」「人件費や採用費等の増加が収益を圧迫する懸念」と記載しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として…EBITDA」と記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①〜④について、いずれも「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月15日付で全株式を取得し、完全子会社化しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社セプトは、約80名の従業員エンジニアを擁する企業」と記載しています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期ビジョン『Quest Vision2030』の第２期である『2024-2026年度・中期経営計画』で掲げた以下の基本方針に基づき」と記載しています。」）