# クエスト（2332） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20241107513777
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.3%増、営業利益が同9.6%増となり、増収効果などにより増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体分野顧客、エンタテインメント分野顧客、公共・社会分野顧客、移動・物流分野顧客で新規案件受注が拡大した。利益面では、教育関連費用が増加したものの、増収効果と本社移転費用が当期は発生していないことなどが増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":7234,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 経常利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- １株当たり当期純利益: 66.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.5,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":9111,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6789,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":292481,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10085,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-263629,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3154874,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":15000,"営業利益":1050,"経常利益":1090,"純利益":720},"revised_forecast":{"売上高":15000,"営業利益":1050,"経常利益":1090,"純利益":720},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":49,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システム開発事業":{"value":4498,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"インフラサービス事業":{"value":2717,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}}
- セグメント別利益: {"システム開発事業":{"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"インフラサービス事業":{"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21152,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名：なし）","除外":"―社（社名：なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5487768
- 期末自己株式数: 127928
- 業績の増減要因: 半導体分野顧客（イメージセンサー）、エンタテインメント分野顧客、公共・社会分野顧客、移動・物流分野顧客で新規案件受注が拡大。増収効果と、本社移転費用が当期は発生していないこと等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年３月期中間期 7,234」「通期 15,000」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「2025年３月期中間期 7,234」「496」「通期 15,000」「1,050」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 7,234 3.3」「営業利益 496 9.6」「経常利益 535 9.8」「親会社株主に帰属する中間純利益 356 9.2」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 7,234 3.3」「営業利益 496 9.6」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 496」「経常利益 535」「親会社株主に帰属する中間純利益 356」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年３月期 ... 49.00」「2025年３月期(予想) ... 49.00」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「システム開発事業 ... 売上高は44億98百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は８億29百万円（同22.1％増）」「インフラサービス事業 ... 売上高は27億17百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は４億17百万円（同9.7％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「EBITDAマージン 2025年3月期中間期：8.5％ 2024年3月期中間期：8.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年３月期中間期 74.5」「2024年３月期 71.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 102,268 292,481」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件受注の拡大等により、前年同期比3.3％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規案件受注の拡大等により」「増収効果及び一過性の費用（本社移転費用）が当期は発生していないこと等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクや円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、金利上昇等」「事業ポートフォリオの変革」「人と技術への未来投資」「事業体質と経営基盤の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は以下のとおりとなりました」「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」「売上高 7,234 3.3」「営業利益 496 9.6」「通期 15,000 5.4 1,050 5.2」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、金利上昇等の影響により、依然として先行きが不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無」「② ①以外の会計方針の変更 ： 無」「③ 会計上の見積りの変更 ： 無」「④ 修正再表示 ： 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 ：有」「決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト向け)」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件受注の拡大等により」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「８つの顧客産業を『重点強化領域』『安定成長領域』『社会課題解決領域』の３つの領域として定義」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024-2026年度・中期経営計画で掲げた以下の基本方針のもと、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。」」）