# クエスト（2332） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20240802561635
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％増、営業利益が48.3％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

製造分野・半導体分野の顧客における新規案件受注の拡大で増収となった。利益面では、増収効果に加え、前期に発生した本社移転関連費用が今期は発生していないことなどが寄与した一方、教育関連費用は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3582,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- 経常利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- １株当たり当期純利益: 30.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.9,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":9038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":49,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10466,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5487768
- 期末自己株式数: 133579
- 業績の増減要因: 売上高は、製造分野顧客、半導体分野顧客等における新規案件受注の拡大等により増加。営業利益は、増収効果及び前期に発生した一過性の費用である本社移転関連費用が今期は発生していないこと等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年３月期第１四半期」売上高3,582百万円、「通期」売上高15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は3,582百万円、営業利益は228百万円、通期予想は売上高15,000百万円、営業利益1,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益48.3％増、経常利益40.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益39.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は同48.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益228百万円、経常利益247百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は49.00円、2025年3月期予想も49.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益175,984千円」「税金等調整前四半期純利益175,984千円」と続き、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システム開発事業は売上高5.4％増、セグメント利益38.9％増。インフラサービス事業は売上高1.2％増、セグメント利益1.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,582,637千円・営業利益228,743千円、前年同期の売上高3,448,371千円・営業利益154,268千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期73.9％、2024年3月期71.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件受注の拡大等により」「サービス提供が増加したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規案件受注の拡大等」「増収効果」「本社移転関連費用が今期は発生していないこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件受注の拡大等により」「サービス提供が増加したことにより」「本社移転関連費用が今期は発生していない」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「IT・DX関連への投資需要は引き続き拡大することが見込まれます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高3,582百万円、営業利益228百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安に伴う物価高騰と消費マインドの停滞、長期金利の上昇等により依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上」「比較可能性を担保するための指標として」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④について、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた「事業ポートフォリオの変革」「人と技術への未来投資」「事業体質と経営基盤の強化」の基本方針のもと、活動を展開すると記載されている。」）