# クエスト（2332） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20240119516901
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期並みでしたが、営業利益は6.1％、経常利益は6.1％、純利益は6.3％それぞれ減少しました。

## 会社が挙げた理由

半導体分野の顧客の投資抑制や半導体メモリ市況の悪化で売上・案件が減少した一方、金融分野などへのリソースシフトで売上を補いました。ソリューション開発、人材育成、採用、マネジメント強化、職場環境改善への投資で販管費が増加し、営業利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":10588347,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":791655,"unit":"千円","yoy_pct":"6.1%減"}
- 経常利益: {"value":840547,"unit":"千円","yoy_pct":"6.1%減"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":565314,"unit":"千円","yoy_pct":"6.3%減"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8916925,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6607896,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システム開発事業":{"value":"64億46百万円","yoy_pct":"1.4%減"},"インフラサービス事業":{"value":"41億31百万円","yoy_pct":"2.5%増"}}
- セグメント別利益: {"システム開発事業":{"value":"10億94百万円","yoy_pct":"2.2%減"},"インフラサービス事業":{"value":"7億23百万円","yoy_pct":"15.1%増"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体分野顧客の投資抑制・半導体メモリ市況の悪化で売上や案件が減少した一方、金融分野などへのリソースシフトで補いました。開発投資、人材育成、採用、マネジメント強化、職場環境改善への投資により販管費が増加しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は前年同期並みの105億88百万円」「営業利益は７億91百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は８億40百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億65百万円（前年同期比6.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前第３四半期連結累計期間10,583,622千円」に対し「当第３四半期連結累計期間10,588,347千円」、営業利益は「843,035千円」に対し「791,655千円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「791,655千円」、経常利益「840,547千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「565,314千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月12日に公表した業績予想から修正は行っていません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「840,547千円」、税金等調整前四半期純利益「840,547千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システム開発事業は「売上高64億46百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益10億94百万円（前年同期比2.2％減）」、インフラサービス事業は「売上高41億31百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益７億23百万円（前年同期比15.1％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「10,583,622千円」「843,035千円」、当期は「10,588,347千円」「791,655千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けた」「半導体分野顧客の開発案件受注が減少した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客における開発案件の受注が対前年同期比で10％を超えて増加」「エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客においてそれぞれ11％、７％程度増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安による資源及び原材料価格の上昇」「半導体分野顧客の投資抑制」、自社施策として「需要の高い金融分野顧客や他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフト」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は前年同期並みの105億88百万円となりました」「営業利益は７億91百万円」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）」および「営業利益は７億91百万円（前年同期比6.1％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体市況の悪化、本社オフィス移転の費用計上は、リスクとして織り込み済み」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上される」「比較可能性を担保するための指標として」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開発案件の受注が対前年同期比で10％を超えて増加」とある一方、受注高・受注残高の金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「開発案件の受注が対前年同期比で10％を超えて増加」「エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客においてそれぞれ11％、７％程度増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021-2023年度・中期経営計画で掲げた『事業構造の変革』、『産業ポートフォリオの変革』、『事業体質の変革』の基本方針のもと」「持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動」」）