# クエスト（2332） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20231220505983
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-20
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企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

クエストは、持分法適用関連会社であるスペース・ソルバ株式会社の保有株式917株をすべて譲渡し、同社を持分法適用の対象から外す予定です。譲渡後も、協力パートナーとして営業上の関係は維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

2015年からERP関連等のソリューションビジネスで協業してきましたが、Quest Vision2030および中期経営計画に掲げるポートフォリオ・資本政策も含めて慎重に検討した結果、保有する全株式を譲渡することとしたと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: スペース・ソルバ株式会社
- 対象会社の名称: スペース・ソルバ株式会社
- 対象会社の事業内容: 業務コンサルティング、ERP パッケージの導入支援
組込系ソフトウェア開発、Web アプリケーション開発
オフショア開発、パッケージソフトの企画/販売
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 1 億円
- 対象会社の設立年月日: 1986 年 8 月 22 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 917 株（議決権の個数：917 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"20％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2023 年 12 月 20 日
- 契約締結日: 2023 年 12 月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 12 月～202４年 2 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: スペース・ソルバは当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりますが、引き続き協力パートナーとして営業上の関係性は維持する予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有する全株式を譲渡することとなりました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する全株式を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「同社が当社の持分法適用関連会社から除外される見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：20％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区神田駿河台 2-3-11」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を譲渡することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当該会社は、当社持分法適用関連会社で、関連当事者に該当しています」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社は、当社持分法適用関連会社で、関連当事者に該当しています」および「当社は…発行済株式総数の20％を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「財務情報については、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務コンサルティング、ERP パッケージの導入支援」「組込系ソフトウェア開発、Web アプリケーション開発」「オフショア開発、パッケージソフトの企画/販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「Quest Vision2030および2021年の中期経営計画に掲げるポートフォリオ及び資本政策も含め、慎重に検討を重ねた結果」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「引き続き協力パートナーとして営業上の関係性は維持する予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・許認可・業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2023 年 12 月 20 日」「契約締結日 2023 年 12 月 20 日」「株式譲渡実行日 2023 年 12 月～202４年 2 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額…非開示」および「株式譲渡実行日…（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引き続き協力パートナーとして営業上の関係性は維持する予定です」」）
