# クエスト（2332） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20231019569156
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比0.8％増となった一方、営業利益は9.7％減、経常利益は9.0％減、純利益は9.5％減となりました。

## 会社が挙げた理由

半導体分野の顧客による投資抑制や半導体メモリ産業の市況悪化が売上減少要因となった一方、金融分野など他産業の顧客案件へリソースをシフトしました。利益面では、ソリューション開発、人材育成、採用、マネジメント強化への投資に加え、旧本社オフィスの原状回復費用が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":7001143,"unit":"千円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":453304,"unit":"千円","yoy_pct":-9.7}
- 経常利益: {"value":487417,"unit":"千円","yoy_pct":-9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":326500,"unit":"千円","yoy_pct":-9.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8748010,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6376531,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":102268,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97948,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213438,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2450225,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28285,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体分野顧客の投資抑制・半導体メモリ産業の市況悪化、他産業分野顧客へのリソースシフト、開発・人材育成・採用・マネジメント強化への投資、旧本社オフィスの原状回復費用

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.8％増」、営業利益は「前年同期比9.7％減」、経常利益は「前年同期比9.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比9.5％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比0.8％増」、営業利益「前年同期比9.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益453,304千円、経常利益487,417千円、親会社株主に帰属する四半期純利益326,500千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月12日に公表した業績予想から修正は行っていません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益487,417千円、税金等調整前四半期純利益487,417千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システム開発事業は売上高前年同期比0.8％減、セグメント利益同2.9％減。インフラサービス事業は売上高同3.4％増、セグメント利益同14.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高7,001,143千円・営業利益453,304千円、前年同期は売上高6,948,221千円・営業利益502,177千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期102,268千円、前年同期249,715千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けた」、「半導体メモリ産業の市況悪化の影響を受けた」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「金融分野顧客・エレクトロニクス分野顧客の開発案件受注は「10％を超えて増加」、インフラサービス事業では金融分野・エレクトロニクス分野が「それぞれ７～８％程度増加」とされています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安による資源価格及び原材料価格の上昇」「半導体分野顧客の投資抑制」を挙げ、自社施策として「リソースを柔軟にシフト」「ソリューション開発投資、人材育成投資、採用活動、マネジメント強化」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は前年同期比0.8％増」「営業利益は４億53百万円」「費用の発生等により」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」とされ、売上高7,001,143千円、営業利益453,304千円、前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体市況の悪化、本社オフィス移転の費用計上は、リスクとして織り込み済み」と記載されています。また「円安による資源価格及び原材料価格の上昇」「長期化する欧州での紛争」も挙げられています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開発案件の受注が対前年同期比で10％を超えて増加」とありますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客の開発案件受注が「10％を超えて増加」、インフラサービス事業では「７～８％程度増加」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた基本方針のもと活動を展開し、「当初計画した経営数値に対しては順調に推移しています」と記載されています。」）