# クエスト（2332） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20230421550971
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2023年3月期の連結業績を公表し、売上高142億1百万円、営業利益9億76百万円となりました。2024年3月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は今期実績を下回る予想です。

## 会社が挙げた理由

当期は半導体・金融・エンターテインメント分野の開発案件やインフラ運用サービスなどが増加しました。次期については、欧州での紛争や東アジアの地政学的リスク、半導体業界の特需一巡に伴うIT投資計画の延期・規模縮小、人材獲得競争の激化などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":14201993,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":976151,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1033500,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":690292,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 129.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9042101,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6265887,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":659934,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150809,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-326421,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2659343,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":985,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55210,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規会社名":["株式会社エヌ・ケイ"],"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期との比較分析は行っていない。システム開発事業では半導体・金融・エンターテインメント分野の開発案件、クラウドERP、デジタルワークプレイス等が増加し、インフラサービス事業ではインフラ運用サービスやネットワークサービス等が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年3月期 決算短信」とあり、本文の対象期間も「2022年4月1日～2023年3月31日」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は９億76百万円、経常利益は10億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億90百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業利益は「９億76百万円」、2024年3月期の営業利益予想は「９億40百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,033,500」「税金等調整前当期純利益 1,033,500」と記載され、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体分野顧客、金融分野顧客、エンタテインメント分野顧客からの開発案件の増加」「インフラ運用サービスや、ネットワークサービス等が拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントの売上高・利益は示されているが、各要因による増減額の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧州での紛争」「東アジアの地政学的リスク」等の外部環境と、「人材育成」「教育環境を強化」等の自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、142億１百万円となりました」と断定する一方、「2024年３月期の連結業績見通しについては…予想しています」「実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、実績値として売上高・営業利益等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体産業においてコロナ禍の影響下での特需が一巡し、IT投資計画の延期、規模縮小」「欧州での紛争長期化や東アジアの地政学的リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期との比較分析は行っていません」「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を適用したほか、「耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更」を行ったと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Quest Vision2030」の第1期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた基本方針のもと活動したと記載されている。」）