# クエスト（2332） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20221020547160
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

2023年3月期の第2四半期累計で、売上高69億48百万円、営業利益4億87百万円などの連結実績を公表しました。通期の連結業績予想は、5月公表値から据え置きました。

## 会社が挙げた理由

ITサービス市場ではDX加速を背景に、顧客企業の生産性向上やAI・RPAを活用した省力化・自動化、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により需要が増加しました。一方、第3四半期以降は世界的な金融引締め、急激な為替変動、物価・原材料費の上昇が顧客企業や同社業績に影響するおそれがあるため、通期予想を据え置きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":6948221,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":487429,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":521112,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":338887,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8065784,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5949544,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":249715,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8309,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-323966,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2394079,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10251,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エヌ・ケイ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 本社を東京都港区芝浦三丁目1番1号へ移転することを決議。移転時期は2022年3〜4月予定で、業績への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ITサービス市場でDX加速を背景とした需要増が続き、半導体・エレクトロニクス・情報通信分野の開発案件、金融・情報通信・エレクトロニクス分野へのサービス提供が安定的・堅調に推移した。株式会社エヌ・ケイの完全子会社化に伴い連結会計を適用し、のれん償却費を計上している。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません』と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益487,429千円、経常利益521,112千円、親会社株主に帰属する四半期純利益338,887千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2023年3月期通期の連結業績予想は、2022年5月12日に公表しました予想数値を据え置くこととしました』と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文にはEBITDAマージン8.7％の記載はありますが、売上高営業利益率の当期・前年同期比較はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産、負債、純資産の金額は記載されていますが、自己資本比率は示されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『DX加速を背景に…IT投資により、想定以上の需要増の状況で推移』し、『開発案件が安定的に推移』『サービス提供が堅調に推移』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントの売上高・利益は示されていますが、需要増や案件の安定・堅調さごとの金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『円安進行による物価の上昇』『世界的な金融引締め』を挙げ、自社施策として『成長分野における新技術獲得に向けた教育等を加速強化』と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『業績も不透明な状況で推移することが予想されます』『影響するおそれがあり』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年4月1日～2022年9月30日』で、売上高6,948,221千円、営業利益487,429千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引締め』『急激な為替変動』『物価・原材料費の上昇』が『当社顧客企業の業績に影響するおそれ』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2022年3月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『時価の算定に関する会計基準の適用指針…を第1四半期連結会計期間の期首から適用』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当社は2022年4月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2022年10月26日開催の取締役会において、本社を移転することを決議しました』と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2021-2023年度・中期経営計画』の『事業構造の変革』『産業ポートフォリオの変革』『事業体質の変革』の基本方針のもと活動を展開したと記載されています。」）