# クエスト（2332） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2332/disclosure/20220719501682
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2332

## 何が変わったか

第1四半期の連結業績として、売上高33億99百万円、営業利益2億41百万円、経常利益2億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億69百万円を計上した。前年同期比は連結開始時期の事情で示されず、5月公表の業績予想からの修正もない。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期末から連結財務諸表を作成しているため前年同期比を記載していない。業績面では、DX加速や人材不足・働き方改革への対応によるIT投資で需要が増加し、半導体・情報通信・金融分野の開発案件が順調に推移した。また、将来に備えた投資を拡大し、成長分野の新技術獲得に向けた教育等を加速している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3399857,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":241559,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":261884,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":169334,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7677794,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5786641,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: DX加速を背景とした顧客企業の生産性向上、AI・RPAを活用した省力化・自動化、人材不足や働き方改革への対応によるIT投資で需要が増加した。半導体分野、情報通信分野、金融分野の開発案件が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「対前年同四半期増減率を記載していません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益 241,559／経常利益 261,884／親会社株主に帰属する四半期純利益 169,334」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2022年5月12日に公表した業績予想から修正は行っていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「半導体分野顧客、情報通信分野顧客、金融分野顧客からの開発案件が順調に推移し」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「DX加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI・RPAを活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「エネルギーや原材料価格の上昇、円安進行による物価上昇が想定以上に進み消費者心理が冷え込む一方、当社は『事業構造の変革』等の基本方針のもと、活動を展開してきました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「依然として先行き不透明な状況で推移しました。／成長分野における新技術獲得に向けた教育等を加速強化して取り組んでいきます。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）における…売上高は33億99百万円、営業利益は2億41百万円、経常利益は2億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億69百万円となりました。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返すなか、エネルギーや原材料価格の上昇、円安進行による物価上昇が想定以上に進み」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2022年3月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため…対前年同四半期増減率を記載していません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し…新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2021-2023年度・中期経営計画』で掲げた『事業構造の変革』『産業ポートフォリオの変革』『事業体質の変革』の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開してきました。」）